2019年1月28日の「日経プラス１０」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されていました。
株価は、短期は需給や材料で動きますが、長期は、ファンダメンタルズで動くそうで、このファンダメンタルズは、企業業績の事です。
テクニカルな側面から、日本株を見てみると、2018年の日経平均株価は、21,000円から、24,000円の間で、ボックス圏となっていました。
12月25日まで株価の急落から、1月28日には、20,649円まで戻ってきているのですが、株価が21,000円を超えて来ると、戻り売りも増えてくるので、これから悪いニュースが出てくる可能性がある事を考えると、3月までは、株価が一気に上がる事は、難しい様です。
今後の決算発表では、企業業績の下方修正が増えてくると考られるそうで、東証一部上場3月期決算の主要841社の連結純利益の前期比を見てみると、前期の2018年3月の実績は、27.5%と大幅増益で好調でしたが、2019年3月期は、5月19日の期初の会社予想では、2.5%の減益で、中間決算が終わった12月21日の会社予想では、1.8%の減益と、少しだけ情報修正されたそうですが、12月21日の楽天証券の業績予想では、4.3%の減益に下方修正されると、考えているそうです。
その理由は、米中ハイテク戦争の影響で、半導体や電子部品の売上が落ち、中国の設備投資にもブレーキがかかっているので、中国の設備投資関連銘柄の業績が悪くなっている可能性があり、更に、原油や資源関連価格も下がったので、石油精製や、資源関連銘柄の業績も悪くなった可能性もある様です。
しかし、2019年4月からは、日経平均株価は、上昇すると考えているそうで、12月21日の楽天証券の業績予想では、2020年3月期の企業業績は、6.8%の増益と考えているそうで、2019年は、世界景気は悪化する様ですが、2020年は、世界景気が良くなると、思っているので、2019年1月から3月は、2019年の悪化を織り込む最後の局面と考えているとの事です。
2020年に世界景気が良くなると考えられる理由は、例えば、半導体は、これからAIや、IOTの普及が進む事が考えられ、通信でも５G（第5世代通信）の普及が始まるので、普通に考えると、需要は伸びると考えられますが、米中ハイテク戦争で、人為的にストップさせられているので、米中貿易戦争は、解決はしないと考えられますが、何らかの落とし所に落ち着けば、半導体、電子部品、ロボットなどの需要も戻ってくる事が考えられるので、4月からは、日経平均株価の勢いは強くなる様です。
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