2019年2月5日の「日経プラス１０」で、松井証券 営業推進部 シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎さんが、下記の内容について話されていました。
最近の日米の株価を比較すると、日本株が弱い傾向がある様で、2月4日のニューヨーク・ダウは、195ドルと大きく上げましたが、東京市場は、39円安だったので、アメリカの株価の上昇に日本株がついて行けない状況が続いている様です。
2018年8月以降のニューヨーク・ダウと、日経平均株価を見ると、夏から秋にかけては、日経平均株価は、ニューヨーク・ダウと、相関性が非常に高かった様ですが、2019年に入ってからは、ニューヨーク・ダウは、大きく戻して、昨年の水準を回復する位まで、上昇していますが、日経平均株価は、戻りが鈍く、なかなか2万1,000円の壁まで到達できない状況が続いています。
日本株の上昇が鈍いのは、日本の企業の方が、中国経済の影響を、アメリカよりも強く受けている為で、日米のPMI（製造業景況感指数）を見ると、アメリカのPMIは、12月末にかけて、大きく下がりましたが、今年に入ってからは、原油価格の上昇等もあり、切り替えして上昇しています。
しかし、日本のPMIは、逆に年初から下落していて、中国経済の減速により、日本国内の製造業が停滞する形となっていて、このあたりが、株価の戻りの足を引っ張っているとの事です。
そして、この影響が企業決算の数字にも出てきている様で、下記の日米の純利益増減率の前年比を見ると、2018年前半は、アメリカよりも日本の方が、純利益の増加率が大きかったのですが、10月から12月期の日本の純利益は、マイナスとなっています。
アメリカの純利益は、10月から12月期は、米中貿易摩擦等の影響で、若干増加率が減少してはいますが、プラス15％と、プラスを維持していて、日本の場合は、-18%と、四半期ベースで見ると、マイナスに転じてきているので、外国人投資家は、日本市場に対して、資金を振り向けずらい状況となっている様です。
■日米の純利益増減率の前年比
●2018年1月から3月期の日本は、前年比33%増で、アメリカは、前年比27%増
●2018年4月から6月期の日本は、前年比28%増で、アメリカは、前年比25%増
●2018年7月から9月期の日本は、前年比12%増で、アメリカは、前年比28%増
●2018年10月から12月期の日本は、前年比-18%増で、アメリカは、前年比15%増
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