2018年8月31日の「日経プラス１０」で、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されていました。
1934年の大恐慌以降のニューヨーク・ダウの中間選挙の年（政権2年目：今回は、2018年）と、その翌年（政権3年目：今回は、2019年）を平均してみると、中間選挙の前位から、翌年にかけては、株価の上昇率が高いそうで、それぞれの年を見ても、例外的に株価が下落している事は、ほとんど無い様です。
そして、トランプ大統領が、8月30日に発表したのが、”キャピタルゲイン税のインフレ率とのリンクを検討”との内容で、これは、株や不動産の売却時に、取得時の価格に、インフレ分を上乗せして、売却価格との差額（売却益）縮小させるもので、長期投資家には、大幅減税になると言う政策です。
過去（1978年と、1981年）のキャピタルゲイン減税と、NYダウの関係を見てみると、減税が適用されると、株価は下落してしまうそうで、その理由は、減税が適用される前に、株が上がるからだそうで、減税が始まる前は、利食いはせずに、減税が始まってから利食いを行うので、減税が始まる前は、株価が上昇する様です。
今は、このキャピタルゲイン減税を検討している状況なので、今後は、株の売りが手控えられる可能性があるそうで、株価が上昇しやすくなる状況の様です。
今回の減税が適用される時期は、いつになるわかりませんが、今回のキャピタルゲイン減税は、株を長く持てば持つほど、減税の率が高くなるので、減税が適用後に、株が売られる事も無いとすると、アメリカ株は、上昇期入に入ったのではないかと考えられるそうです。
そうすると、日本株にも良い影響があり、日経平均株価は、2万3,000円を超えて来る展開も期待できるそうです。
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