2018年11月22日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されていました。
20日に自社株買いを発表したミネベアミツミは、マーケットに流通している自社株の1.5%位（最大116億円）を買い上げると発表したところ、21日1日で約4%株価が上昇したそうです。
大和証券の集計では、2018年4月1日から11月14日までの企業の自社株買いの取得枠総額は、約4兆8,400億円（前年度同期3兆3,700億円）と、前年同期比では、4割上回ったそうです。
●9月以降に自社株買いを発表した100億円以上の企業
1.証券コード6502 東芝 7,000億円
2.証券コード9437 NTTドコモ 6,000億円
3.証券コード7203 トヨタ自動車 2,500億円
4.証券コード9432 日本電信電話 1,500億円
5.証券コード8306 三菱UFJ FG 1,000億円
6.証券コード4569 キョーリン製薬HD 444億円
7.証券コード6902 デンソー 300億円
8.証券コード2579 コカ・コーラBJ HD 250億円
9.証券コード4921 ファンケル 220億円
10.証券コード8113 ユニ・チャーム 155億円
11.証券コード3088 マツモトキヨシHD 152億円
12.証券コード8355 静岡銀行 115億円
13.証券コード2809 キューピー 102億円
14.証券コード1925 大和ハウス工業 100億円
15.証券コード3569 セーレン 100億円
東芝は、東芝メモリーの売却分をファンドなどに還元する為に、7,000億円の自社株買いを行う様で、NTTドコモも、6,000億円と、かなり大きな自社株買いを行うと発表されていて、5社が1,000億円以上の自社株買いを発表しています。
東芝は、東証2部ですが、東証業種別株価指数の電気機器と比べてみると、電気機器の全体相場は、今回の10月の急落局面では厳しい状況でしたが、東芝の株価は、結構上昇しているので、全体的に見ても、株式需給がしまってくるという効果を、自社株買いが、かもしだしている様です。
自社株買いが増えている理由は、企業の増益額が鈍ると言っても、ほぼ過去最高益レベルなのと、米中貿易戦争があるので、設備投資には、資金を振り向けにくい状況にあるので、株主還元の一つとして、自社株買いを行っているとの事です。
そして、企業が、自社株買いを行うという事は、現状の株価は安いと言うメッセージを、経営陣が発しているのだそうです。
逆に、高島屋は、転換社債の発行を発表したので、株式需給が悪化するとの思惑が生じている様です。
日本の企業の自社株買いが増えてきたと言っても、まだ約4兆8,400億円で、アメリカ企業の自社株買いは、1兆ドル位（100兆円規模）と言われているので、そういう意味では、まだお金の使い方は、考える余地があるとの事でした。
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