2018年11月22日のNewsモーニングサテライトで、三菱UFJ銀行の内田稔さんが、下記の内容について話されていました。
第四四半期のドル円レートを、月毎で追うと、ドル円は、11月に円安のピークを付けて、年末及び年度末にかけては、円高が進むパターンが多いそうです。
2015年、2017年、2018年が、このパターンで、大統領選挙があった2016年のピークは、12月にずれ込んだそうですが、それ以降は、円高になった様です。
12月に円高になる要因は、年末超えのドル資金の需給逼迫感（ひっぱくかん）が、感謝祭前後で緩和する為、その影響で円高になる様で、11月26日以降は、上値を切り下げる転回になると、考えているそうです。
そして、原油安が進むと、リスクオフになりやすいのと、それ以外に２つの経路に警戒が必要との事です。
1つ目は、アメリカの物価で、幅広い物価を含むPCEデフレーターはもちろんですが、食品、エネルギーを除いた物価のコアPCEデフレーターも、WTI原油の前年比と相関が高いそうで、原油価格は、前年比マイナス圏に入っているので、アメリカの物価に対する押し下げや、
利上げの織り込みの低下が、ドル安円高につながる可能性がある様です。
もう一つは、日本の実質金利の上昇で、2014年に原油価格が下がった場面では、アメリカ、ドイツ、日本の期待インフレ率が低下したのですが、特に、日本の落ち込みが大きく、その後、戻りも一番鈍かったそうです。
実質金利は、名目金利から、期待インフレ率を差し引いたものなので、原油価格が下がると、日本の実質金利が、相対的には、最も上がりやすいので、円高の材料にもなりえるので、警戒が必要だそうです。
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