2019年6月6日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されていました。
マーケットで最近噂になっているのが、衆議院の解散風で、消費増税先送りの可能性は、かなり低くなりましたが、様々な世論調査では、衆議院選挙を行った場合には、与党が勝つのではないかと言われているので、参議院選挙に合わせたダブル選挙が起きる可能性があると、考えられている様です。
安倍総理が第二次政権以降では、選挙に強いと言われていて、過去の衆議院の解散前1ヶ月と、解散後1ヶ月の日経平均株価の騰落率は、下記の通りです。
●衆議院解散日：2012年11月16日、解散前1ヶ月の日経平均株価は、3.6%下落、解散後1ヶ月の日経平均株価は、8.9%上昇
●衆議院解散日：2014年11月21日、解散前1ヶ月の日経平均株価は、14.7%下落、解散後1ヶ月の日経平均株価は、1.6%上昇
●衆議院解散日：2017年9月28日、解散前1ヶ月の日経平均株価は、4.5%下落、解散後1ヶ月の日経平均株価は、8.1%上昇
上記の3回とも、解散前1ヶ月の日経平均株価は、下落していますが、解散後1ヶ月の日経平均株価は、上昇しているので、アベノミクス歓迎又は、自民党が勝つと、株式市場は、これまでは好感する状況が続いている様です。
今回の状況を考えると、野村證券のクロスアセット・ストラテジストの高田将成さんによると、ロングオンリー（買い持ち専門）ヘッジファンドなどの日本株の持ち高は、基準より少ない（アンダーウエート）又は、中立位の感じで、CTA（商品投資顧問：短期の取引を行う）は、買いにも売りにもあまり傾けていない様で、日本株をあまりもっていないので、仮に自民党が選挙で勝つ様な事があれば、買いに反応する可能性もあるとの事です。
ヘッジファンド自体は、アメリカの株の下落で、相当の損失を被っているとの報道もあるので、今後も米中対立や、アメリカのFRBの舵取りに、日本株も左右される状況が続いてしまうそうです。
ブログランキングに参加中です。
