2019年1月22日のNewsモーニングサテライトで、ニッセイ基礎研究所の井出 真吾さんが、下記の内容について話されていました。
東証一部の空売り比率は、2018年10月以降、楽観悲観の目安とされる40％（高いと悲観、低いと楽観）を超えた状態が続いています。
2018年4月から5月に、株価が2万3,000円近くまで順調に上昇した時は、空売り比率が、40％未満となっていた日が多かったですが、今年の年明け以降は、株価が戻り基調のわりに、空売り率は、高止まりしていて、節目の40％を下回った日は一度もありません。
2018年10月以降株価が大きく下落したのは、市場心理が極端に悪化した為で、年明け以降は、その揺り戻しが、少し起きているだけとの事です。
今後も、アメリカ政府機関閉鎖問題、米中貿易協議、イギリスのEU離脱問題等、リスクイベントが多く、市場が警戒モードを解除できないのも当然の様です。
株価の底入れするには、これらのリスクイベントを通過した上で、業績がしっかりしている事が重要で、今期の実績と来期の見通しが企業から発表される５月ごろまで、株価の底入れにはならない可能性もあるそうです。
それまでに市場が混乱することがあれば、日経平均株価は、再び２万円を割る場面も想定されるとの事です。
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