２月２０日のマネーの羅針盤で、楽天証券経済研究所長 兼 チーフ・ストラテジストの窪田真之さんが、下記の内容について話されてました。
１．海外のヘッジファンドの売りがずっと出ている
海外のヘッジファンドは、世界の金融市場が良い時には、ヘッジをかけて、どんどん買ってくるが、一度何か不安があると、日本株を売ってくる。理由は、海外から見ると日本株は変動性が高いので、何かあると最初に日本株を売ってくる。そして、下がると売りを減らすのではなく、下がれば下がるほど売りを増やす様にプログラムされている。
例えば、ドイツのフォルクスワーゲンの不祥事があった時に、フォルクスワーゲン株価は下がったが、その時に日本のトヨタや日本株に機械的に売りが入ってくる。本来は、トヨタはフォルクスワーゲンのライバルである為、トヨタ株は買われるべきであるが、買われない。原油安も、日本にとってはプラスであるが、原油が下がると、初めに日本株が売られるという仕組みになっている。
２．国内の乱高下要因
最近、日本で人気のある日経平均ダブルブルファンド（日経平均が３％上がった時には、６％上がるファンド、逆に日経平均が３％下がった時には、６％下がるファンド）、つまり２倍動くファンドで、この２倍を維持する為に、日経平均が上がった時には、日経平均先物を買わなければならない。そして、下がった時には、日経平均先物を売らなければならないという仕組みになっている。残高で１兆円位あるので、もし日経平均が３％下がった時には、300億円位日経平均先物を売らなければならない。
３．日経平均リンク債
日経平均リンク債には、ノックイン価格と言うものがあり、ある一定の金額を割ると、元本が棄損する仕組みなっており、例えば、ノックイン価格が15,000円（日経平均価格）から16,000円台に設定されている日経平均リンク債が販売されていたので、ノックイン価格より下落した為、日経平均先物に売りが増える事になった。
日経平均を1,000円高や900円安にするのは誰か？
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