2018年11月20日のNewsモーニングサテライトで、ニッセイ基礎研究所の井出 真吾さんが、下記の内容について話されていました。
日本株を売らない日本株の買い手としては、日銀がイメージされる事が多いですが、企業の自社株買いも、売らない買い手となります。
自社株買いは、4月から5月の本決算に次いで、中間決算発表と同時に設定される場合が多く、2017年10月から11月には、東証一部上場企業全体で、1兆2,700億円の自社株買い入れ枠が設定されていた様で、今年は、昨年よりも10%位多い、1兆4,000億円となっているそうです。
昨年と同様に、日経平均採用銘柄が大部分を占めているので、日銀のETF買いと合わせて、需給面で株価の下支えになると、見られる様です。
この自社株買いの購入期間は、企業により異なりますが、自社株買いを発表した後、直ぐに一定額を一気に買うのではなく、数ヶ月に渡って、少しずつ買い入れを行う企業も多くあるとの事です。
東証一部上場企業全体の昨年の買い入れ実績を見ると、12月から翌年3月にかけて、毎月2千億円ずつ買った事がわかっていて、今後も海外発のリスクイベントが相次ぎますが、日中貿易摩擦の本格的な悪化など、よほどの事がない限りは、日経平均株価の2万1,000円割れを、阻止する縁の下の力持ちとして、機能する事が期待される様です。
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