2017年8月24日の「日経プラス１０」で、日経ヴェリタス編集部デスクの塚本奈津美さんが、下記の内容について話されてました。
アメリカ格付会社大手のフィッチ・レーティングスは、8月23日に、アメリカ政府の債務上限が１０月中旬以降までに引き上げられなかった場合には、アメリカの長期債務の格付けを、引き下げ方向で見直すとの見方を示したそうです。フィッチ・レーティングスは、現在アメリカ国債の格付けを、最高位のトリプルAにしていますが、アメリカ連邦政府の債務は、既に法律で定めた上限近くに達していて、議会で、引き上げ法案の成立が必要となっています。
過去の事例では、２０１１年４月にスタンダード・アンド・プアーズが、米国債格付けを弱含みで見直すと発表を行って、夏にかけて、債務上限の法案を通したものの、２０１１年８月に、スタンダード・アンド・プアーズは、米国債格付けを１段階引き下げてしまって、翌週のダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価（ダウ平均）が、６００ドル以上下げてしまったそうです。
その為、１０月中旬以降のアメリカの債務上限引き上げ法案が成立しないと、日本のマーケットにも影響がでる可能性もあります。
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