2019年6月12日の「日経プラス１０」で、岡三証券の小川佳紀さんが、下記の内容について話されていました。
直近の東証一部の売買代金は、2兆円割れと、かなり少なくなっていますが、日本株取引の6割から7割を、外国人投資家が行っていると言われているので、この外国人投資家の動きが鈍いと言う事が、薄商いにつながっている様で、逆に言うと、この外国人投資家の資金が戻ってくると、薄商いを脱却するポイントになるとの事です。
この外国人投資家の資金が戻ってくるきっかけには、２つあるそうで、日経平均株価は、2万円の底値からやや回復してきていますが、一般的に海外投資家は、円ベースの日経平均株価よりも、ドル建ての日経平均株価を見ているので、日本株のパフォーマンスをはかる上では、この数値に注目している様です。
ドル建ての日経平均株価は、4月末の水準まで戻っている状況ですが、円ベースの日経平均株価は、円高により4月末の水準より下落しています。
このまま、ドル建ての日経平均株価が底堅い動きが続くとなれば、海外投資家から見ると、それほど日本株のパフォーマンスは悪くないと言う見方も出てくるので、買いが入るそうです。
更に、外国人投資家が戻ってくる上で大きいのが、7月の参議院選挙で、海外投資家は、政治の安定している国に資金を振り向ける傾向があり、ここ最近の日本の国政選挙の前の海外投資家の動きを振り返ると、選挙に向けて、日本株を買い越す傾向が続いている様です。
2017年の衆議院選挙の時のデータを見ると、10月22日が投開票日でしたが、一ヶ月以上前までは、売り買いが交錯していましたが、1ヶ月位前からは、外国人投資家は日本株をかなり買い越していて、2018年9月にも自民党の総裁選があり、安倍首相が3選を決めましたが、この時も事前に海外投資家は、日本株を買い越して、9月の末にかけて、日経平均株価は、2万4,000円まで上昇しました。
選挙で、与党がしっかり勝つ事により、政権基盤が安定する事が、外国人投資家が日本株を買い越し一つの要因となるので、今年も、参議院選挙が1ヶ月後となっているので、海外投資家の動きに注目との事です。
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