最大の株の買主体の自社株買いに期待 日経プラス10

2019年8月29日の「日経プラス10」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されていました。

今は、外国人投資家が日本株を買わなくなてきたので、売買が低迷していますが、その中で企業の自社株買いに注目が高まっています。

企業が設定している自社株買いの枠は、年々増えてきていて、2018年度は7兆円位ありましたが、2019年度は9兆円位まで増える予定で、実際に買い付けた額は、2018年度は6兆円位で、日銀も6兆円位買っていますが、日銀を抜いて最大の買主体となった様です。

今年2019年度は、8兆円位は買いそうなので、更に増えていく事が期待されているとの事です。

2019年4月以降で、自社株買いを設定した企業の総額上限金額のランキングは下記の通りです。

■自社株買い設定額上位10社

1.ヤフー:総額上限は、5,265億円で、配当利回りは、3.4%
ヤフー(株)【4689】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

2.NTTドコモ:総額上限は、3,000億円で、配当利回りは、4.5%
(株)NTTドコモ【9437】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

3.トヨタ自動車:総額上限は、3,000億円で、配当利回りは、3.2%
トヨタ自動車(株)【7203】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

4.三菱商事:総額上限は、3,000億円で、配当利回りは、4.9%
三菱商事(株)【8058】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

5.日本電信電話:総額上限は、2,500億円で、配当利回りは、3.8%
日本電信電話(株)【9432】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

6.ソニー:総額上限は、2,000億円で、配当利回りは、0.7%
ソニー(株)【6758】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

7.野村総合研究所:総額上限は、1,600億円で、配当利回りは、1.4%
(株)野村総合研究所【4307】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

8.KDDI:総額上限は、1,500億円で、配当利回りは、3.9%
KDDI(株)【9433】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

9.東京エレクトロン:総額上限は、1,500億円で、配当利回りは、2.7%
東京エレクトロン(株)【8035】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

10.野村HD:総額上限は、1,500億円で、配当利回りは、3.6%
野村ホールディングス(株)【8604】:株式/株価 – Yahoo!ファイナンス

上記の企業は、財務内容も良く、配当利回りも比較的高い会社が多いので、注目できるそうです。

これらの企業は、株主への対応が積極的な企業が多いので、配当利回りが高いだけではなく、自社株買いを行うと、全体の株数が減るので、企業の利益が増えなくても、一株あたりの利益が増える事となり、それを反映して、株価が上昇していく事が期待できます。

企業は自社株買いをすれば、自社で買った株に対しては、配当を支払う必要が無いので、その分、配当総額を減らせる事となり、財務戦略としてメリットになります。

アメリカの企業は、増配ではなく、自社株買いを行う事が普通になってきていて、日本株にもその波が来たと言う事で、日本の企業は、財務内容が良い企業も多いので、これから年々自社株買いが増えていくと、考えられる様です。

この自社株買いは、外国人投資家が日本株を売った時に、下値を支える要因となり、株価が下がりにくくなるので、景況が改善した時には、日経平均株価が大きく上昇する下支えとなります。

日経プラス10 | BSテレ東



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