2018年10月15日のNewsモーニングサテライトで、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんが、下記の内容について話されていました。
10月8日の週は、ニューヨーク・ダウが急落して、火曜日からの3日間で、最大1,640ドルも下げたわりに、ドル円は底堅く、111円台後半で、下げ渋った印象があるとの事です。
今年春のアメリカの長期金利の上昇を引き金に、世界同時株安が進行した時には、ドル円は、104円台まで下落しましたが、当時と比べて、株安で極端な円高には振れにくくなっている様で、その背景には、年末ドル高のアノマリーが意識されていると、考えられるそうです。
また、ドル円は、2013年から過去6年連続で、10月から12月期にドル高で年末を迎えていて、米国企業の海外利益の国内還流が、一年で最も増える事が、一因の様です。
トランプ大統領の税制改正で、今年の1月以降に稼いだ海外利益の国内送金は、非課税になっており、今年は、ドル円の下値サポート力が、一段と強まる可能性が高いそうです。
その上、今年に関しては、12月のアメリカのFOMCで、追加利上げも見込まれてて、年末ドル高のアノマリーのジンクスと、利上げの効果も加わるので、大晦日は、115円前後を予想しているとの事です。
但し、今後米国発の株安連鎖が収まらない場合は、12月利上げの前提も怪しくなるので、その見極めが、これからは、重要となると考えているそうです。
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