2016年11月25日の日経モーニングプラスで、日経QUICKニュースデスクの露口一郎さんが「日経平均株価の上値のメドは？」について話されていました。
日経平均株価は、円安により、１１月９日から２，０００円以上、上昇していますが、トランプ政権への期待から、アメリカの金利が急上昇しており、日本は、超低金利なので、アメリカとの金利差が拡大していて、ドル買い円売りの動きが出ています。
アメリカの１０年債利回りは、１１月２３日には、２．４％台を付けていますが、これは、１年４ヶ月ぶりの事で、１年４ヶ月前の為替は、１ドル１２０円台だったので、マーケットでは、１ドル１２０円台も視野に入ってきているそうで、１１月２４日の日本の株式市場では、トヨタ、ホンダなどの輸出関連株の上昇が目立ちました。
この先の、トランプ相場が止まるのは、投資家がリスクオフと判断するところですが、そのきっかけとなりそうな注目のイベントが３つあり、１２月２日のアメリカの雇用統計、もしこの雇用統計が、市場予想を大きく下回る事になると、アメリカ景気の不安材料となり、１２月４日イタリアの国民投票、これは、憲法改正の是非を問うものですが、現在の政権は、議会の上院の権限を縮小して、政権を安定させて、与党による改革を進めやすくしようというのが狙いですが、この結果が否決となると、国政が混乱する可能性がある様です。
１２月１４日のアメリカFOMC結果が発表になりますが、市場は利上げがあると考えているので、もし、利上げされると、材料出尽くしとなる可能性もあるそうです。
国内要因は、需給に注目していて、今は、アメリカ大統領選挙後の日本株の上昇は、主に短期的な外国人投資家の買いが中心だと思われるので、国内の年金や、個人投資家も売っている方が多いとの指摘があるそうで、例えば、１１月１８日時点のみずほFG、三菱東京UFJ銀行、三井住友FGのの信用売残高を見ると、
一週間前に比べて、合計で、２８７０万株も増えていて、率にすると、４７％増えていて、信用買い残を売り残で割った信用倍率は、２．０１倍となっていて、６年４ヶ月ぶりの低水準になっているそうで、つまり、銀行株が急上昇しているなかで、個人投資家の方は、空売りをかけていて、株価が高くなりすぎて、今後下がると考えていると思われます。
この様な動きは、為替でも出ていて、FXを手がける個人投資家の方は、ミセス渡辺と呼ばれていますが、ドル売り、円買いが主流となっている。通常、FXは、円売り、ドル買いから入る場合が多いですが、足元では、円売り、ドル買いの比率は、急低下している状況で、１年５ヶ月ぶりの低水準となっており、つまり、こちらの場合にも逆張りで動いているとの事で、逆張りが報われるか、踏み上げを迫られるかに注目しているそうです。
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