2018年10月26日のNewsモーニングサテライトで、三井住友アセットマネジメントNYの曽根良太さんが、下記の内容について話されていました。
度々急落にみまわれているアメリカ株ですが、今回の決算では、一株利益が市場予想を上回った企業は、10月24日時点で82%となっているそうで、これまでの企業決算の進捗は良好となっているそうです。
但し、企業からは、貿易摩擦による悪影響を懸念する声が多く聞かれていて、現時点では、貿易摩擦が、企業業績に与える影響の度合いが、つかみにくい事から、投資家は、ひとまず保有株を売却して、様子見をする姿勢に転じているとの事で、今後影響度合いが明確になるまでは、投資家の様子見姿勢は、継続すると考えられるそうです。
しかし、決算発表の一巡後には、企業による自社株買いが、相場の下支え要因になると考えられるそうで、決算発表30日前は、ブラックアウト期間と呼ばれて、企業は自社株買いができませんが、税制改正の恩恵で、企業のキャッシュフローが潤沢の状況の中、決算発表が終われば、自社株買いが再開される事が期待される様です。
ただし、自社株買いで、下支えはできても、現時点では、ほとんど織り込まれていない、追加減税や、利上げ見送りと言った大きな政策転換でも無い限り、上昇トレンドに戻るのは難しいとの事です。
2018年10月27日のマーケット・アナライズplus＋で、大和証券チーフ・グローバル・ストラテジストの壁谷洋和さんが、話されていたのが、アメリカの業績が良いと、その結果として付随して起こるのが、自社株買いの様です。
2018年は減税の効果があるので、アメリカのS&P500社は、ここ半年間位で、3,500ドル（40兆円）位の自社株買いの実績があるとの事で、このペースで行くと、年間80兆円位となるそうで、日本の企業は、増えてきてはいるそうですが、4兆円から5兆円位だそうです。
この自社株買いがあったで、2018年1月から3月期に株価が暴落した時も、株式市場は、それほど底割れはしなかった様で、今のところは、業績がしっかりしているので、自社株買いにより、ある程度は、株式需給面で株価が支えられる部分もあるとの事です。
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