2018年12月4日の「日経プラス１０」で、日経ヴェリタス編集部デスクの塚本奈津美さんが、下記の内容について話されていました。
12月4日の日経平均株価の終値は、538.71円の値下がりとなりましたが、朝方は、小幅安の展開で始まりましたが、午後になると海外のヘッジファンドの売り注文がふくらみ、日経平均株価は、急速に下げ幅を広げました。
■日経平均株価538.71円安の背景
●米中「一時休戦」への懐疑的な見方
アメリカと、中国の貿易摩擦の一時休戦は、長続きせずに、世界経済のリスク要因として、あらためて意識された事です。
●多数のファンドで成績が悪化
このところ不安定な相場が続いているので、業績が悪化するファンドが多い様で、資産を縮小する過程で、保有株を売却する機会を狙っていた様です。
●長短金利の金利差逆転
3日のアメリカの債券市場で、3年債と、5年債の金利が一時的に逆転して、5年債よりも、3年債の金利が高くなりました。
この状況は、逆イールドと呼ばれるそうで、この逆イールドの状態が長引くと、経験則的には、しばらくすると、景気後退に入ると、市場では受け止められています。
その為、世界景気の先行き懸念が広がっている中で、市場の弱気ムードを高めたと、指摘されているそうです。
●週末にかけて重要日程が並ぶ
週末にかけて重要日程が並んでいて、6日のOPECの総会、そして、7日には、アメリカの11月の雇用統計をはじめとする経済指標が、相次いで発表されるとの事です。
5日のアメリカ市場が休場との事もあり、イベントが起こる前に、利益確定売りや、持ち高の調整をしたいと言うファンドが多かった様です。
しばらくは、アメリカの経済指標や、貿易戦争絡みの要人発言などの材料をもとに、ファンドの売買と言った需給要因が絡んで、不安定な状況が続くと、考えているそうです。
2018年年間を通じて見ると、現時点では、2017年末の日経平均株価を、700円位下回っている状況で、アベノミクス以降6年連続の上昇が続いていますが、7年連続の株高が実現するかどうかは、不透明な状況の様です。
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