アメリカの鉄鋼と、アルミニウムの関税の影響  日経プラス10

2018年3月23日の「日経プラス10」で、日本経済新聞編集委員の鈴木亮さんが、下記の内容について話されていました。

3月23日の午前中は、日経平均株価は700円位の下落でしたが、その後、一時千円を超える下落となったのは、お昼位のタイミングで、日本が、アメリカの鉄鋼と、アルミニウムの関税の適用対象になってしまった事が原因だった様で、新日鉄住金や、JFEフォールディングスなどは、4%近く株価が下落してしまいました。

しかし、世界に向けて日本の鉄鋼会社が輸出をしているうちのアメリカのシェアは、わずか2%位しかなく、非常に小さいのですし、その輸出している鉄鋼も、シームレスパイプの様に、日本でしか製造できない鉄鋼も多いので、業績には、ほとんど影響はないそうです。

その為、マーケットが、過剰反応してしまった部分がある様に感じるそうで、日経平均株価のPER(株価収益率)は、12倍前後の水準的にあり、割安感があるそうです。

個人投資家は、株価が上昇し始めた2017年9月の第2週位から、ものすごい勢いで、日本株を売っていたそうで、去年の年末の時点で、株を売った待機資金が、13兆円近くMRFに貯まっていた様です。

その滞留していた現金は、今年の年明け以降は、日本株への現物買いとして現れていますが、個人の滞留資金の13兆円のうち、かなりの部分がまだ残っているので、今後は個人投資家が、日本株を下支えすると考えているそうです。

そして、外国人投資家は、個人とは逆で、年初から先物を中心の売りを入れていて、外国人投資家の現物は、一昨年、去年とかなり売っているので、売る玉が残っていないと言う説もあり、外国人投資家の売りは、そろそろ一巡するのではないかと、考えられるそうです。

そして、外国人投資家の先物の売りは、どこかで買い戻すので、ビクビクする必要は無いとの事でした。

日経プラス10 | BSジャパン

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