２０１７年９月１６日のマーケット・アナライズplus＋で、ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出　真吾さんが、下記の内容について話されてました。

■PERから見た日経平均株価の予想
日経平均株価は、年末には、21,000円位で、年度末（2018年3月）には、22,000円位になる事を予想しているそうでが、これが中央値なので、これよりも上振れする可能性もあるそうです。

PER（株価収益率）は、株価の割安、割高を判定する指標ですが、これで見ると、株価の見通しも立てやすいそうで、2014年以降は、多少の上振れ又は、下振れはありますが、日経平均株価は、下値が、PER14倍から上値がPER16倍の間で動いていてるそうです。

このPERは、市場心理を表していて、PER16倍位まで行くと、投資家が割高と判断して、それ以上株を買う人が出てこなくなり、利食い売りも増えるそうで、そして、市場が悲観的になって、株価が、PER14倍位まで下がってくると、押し目買いが入りやすいそうです。

９月１６日時点では、PER14倍を少し下回っていたので、PER15倍になると、株価は、21,000円位となり、そして、この21,000円が今現在の日本平均の実力と考えて良いそうで、日本の企業は、絶好調なので、市場関係者の話でも、今期は、15%位増益となるそうです。

例え、そこまでは行かなくても、期初予想の時点で、8%位の増益で、日本の企業は、期初の予想を保守的に出す傾向があるので、この先更に上振れして、2桁増益は間違いないと考えられているそうです。

●PER（株価収益率　Price Earnings Ration）
株価÷１株利益で、利益の何倍まで買われているかわかり、高いほど割高
●割高・割安の目安
PER＝15倍が標準で、14倍から16倍が適正ゾーン、逆数（1÷15）　益利回り＝6.7%（投資家が求める収益率）
●企業業績の先行き
18年度は、2桁増益もある可能性があるので、年末の日経平均株価は、21,000円位と予想。

企業業績の期初予想が上振れするタイミングとしては、日本の企業は、中間決算を出す時に、通期の見通しも上方修正する可能性が高いとの事で、10月の下旬から、11月上旬にかけて、中間決算が発表されるので、11月末にでは決算が出揃っていて、この時点で一度上振れするそうです。

そして、期末の実績ベースで行くと、期初予想に比べて、上振れした回数が、過去17年間のうち13回で、残りの4回は、下方修正になりましたが、これは、リーマンショックの時や、東日本大震災などの時だけで、残りの13年間は、毎回上振れして終わっているそうです。

その為、今年も、何かショックが起きない限りは、中間決算の時に一度上振れして、期末の実績は、更に上振れすると期待して良い状況だそうです。

■円高リスク
足元では、円高も心配されていますが、日本の輸出企業の多くは、１ドル105円から110円が前提となっていて、110円台で着地してくれれば問題ないですし、105円位まで一旦下がる事があっても、そこまでは耐えられるそうで、業績予想を保守的に出しているので、想定為替レートが実勢より少し保守的で、尚且つ、利益の予想も保守的なので、例年通り上振れを期待するのが、自然な流れだそうです。

想定為替レート別の企業数
●１ドル100円から104円が9社
●１ドル105円から109円が118社
●１ドル110円が216社
●１ドル111円から114円が46社
●１ドル115円以上が23社で、主に電力・ガス（円安はデメリット）

■アメリカの金融政策のリスク
9月にバランスシートの縮小を決定して、12月の利上げは、まだどうなるかわかりませんが、バランスシートの縮小は、既定路線とは言われていますが、実際に政策が決まった時には、マーケットがどう動くかは、フタを開けてみなとわからないので、一応念頭にに置いておく必要があるそうです。

■アメリカの景気の原則リスク
12月の利上げができない位、アメリカの景気が減速してしまうリスクもあると思いますが、あまり可能性は高くないそうです。

■レパトリ減税のリスク
このアメリカのレパトリ減税は、決定しそうで、レパトリ減税は、アメリカの企業が海外に置いてある資金を、アメリカ本国に戻す時に、本来は、35%の税金がかかるのですが、その税金を軽減するという政策で、もし、その税制が決まった場合は、アメリカの企業としては、来年まで資金を戻さない方がお得なので、年内は、その資金は、海外に置いておく事となり、すなわちドル買いの圧力が下がって、ドル安円高になる可能性があります。

前回は、2005年1月からレパトリ減税が実施されましたが、決定したのが、2004年10月で、決定直後から年末にかけて、約10円円高になり、減税が適応されてからは、1年間で、約20円の円安になったそうです。この時は、税率を35%から5.25%にかなり減税したそうですが、今回は、そこまで下げる可能性がなく、10%位までになると考えられるそうで、為替レートへの影響も以前の半分位で、年内は、約5円のドル安円高となり、来年は、約10円位ドル高円安に振れると予想されるそうです。

今の為替レートが、1ドル110円位だとした場合に、約5円のドル安円高になっても、105円となり、上記で述べた様に、105円であれば、日本の企業は円高に耐えられるので、瞬間的に年内円高になる局面はあるかもしれませんが、日本株への影響は、長い目で見れば、限定的で、もし株価が下がった時は、買い時と考えれば良いそうです。

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