2017年11月24日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されてました。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオは、国内債券35％（±10%）、国内株式25％（±9%）、外国債券15％（±4%）、外国株式25％（±8%）で、現在の構成割合は、国内債券28.50％（-6.50％）、国内株式24.35％（-0.65％）、外国債券14.02％（-0.98％）、外国株式24.03％（-0.97％）、短期資産9.10%です。
短期資産が、9.10%と積み上がっていて、この理由は、国内債券が減っているので、積み上がっているそうで、GPIFが、国内債券を売ったというよりは、債券なので、毎年償還があり、この償還分は、マイナス金利なので、マイナス金利の債券に投資をすると損をしてしまうので、短期資産に待機しているそうです。
GPIFなどの年金は、基本ポートフォリオを決めて運用をしていますが、国内債券-6.50％と、マイナス方向に乖離していますが、野村総合研究所の西川義昭さんの試算では、今後、国内債券-6.50％は、-8.40％まで広がるそうで、許容されているのは、±10%までで、5年に1回ポートフォーリオを見直すそうで、次回は、2019年だそうですが、少し前倒しで、見直して行かないと、運用にも影響が出てくるとの事です。
この構成比率の見直しは、西川義昭さんの話では、国内債券は、買いにくい状態にあるので、基本ポートフォリオの国内債券35％を落として、外国債券15％上げる又は、国内債券と、外国債券を合わせて50%とする方法等があるそうですが、この外国債券を増やす効果としては、国内債券は、償還があるので、無理をして売ることはないので、外国債券を買うと言うことは、円安効果があるそうです。
150兆円の運用資金があるので、株を買うかどかに注目が集まりますが、この様に外国債券を買うと言うことが、今後、円安として、マーケットに影響する可能性もあるそうです。
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