2018年7月18日の「日経プラス１０」で、大和証券 チーフテクニカルアナリストの木野内 栄治さんが、下記の内容について話されていました。
113円までドル円が円安になったのは、パウエルFRB議長の利上げ継続発言があったからの様ですが、ベースとしては、アメリカの企業のレパトリ促進の影響がある様です。
2018年1月から始まったトランプ大統領版レパトリ促進策は、海外配当益金不算入制度と言い、一定の海外法人から受け取った配当金を、アメリカに持ち帰っても、全額免税にする制度で、これにより、アメリカの外にあるドルがタイトいなっている様です。
ここから、3週間位は、アメリカの決算発表の時期なので、アメリカの企業が、自社株買いや、設備投資を行うとのアナウンスメントがあると、海外から、またドルが引き上げられる事になる可能性がある様です。
実際に、同じ様なレパトリ減税をアメリカが行ったのが、2005年でしたが、その時も、決算発表の時期の4月8日、7月22日に向けては、ドル高になっていた様で、今後2週間から、3週間位は、決算発表時期のドル高になる可能性があるそうです。
アメリカの2005年のレパトリ減税は、1年間の時限立法だったので、2005年度末まで駆け込みのドル買いが入りましたが、今回は、恒久減税なので、2009年度の日本の状況と同じ様になる可能性があるそうで、2009年には、日本版レパトリ減税が、4月から恒久減税として行われたので、決算時期の7月17日、11月27日に向けては、ドル安円高になっていましたが、年末にかけては、駆け込みは無かったそうです。
2015年6月10日の黒田日銀総裁の「これ以上円安になりそうもない」と言う発言からのダウントレンドを、足元では抜けて、トレンド転換（円安）してきている様です。
そして、2018年4月23日に黒田日銀総裁は、「円は時折上がりすぎる」と話していたそうで、日本銀行は、105円より円高になると、金融緩和を行っている様なので、黒田日銀総裁は、105円から125円位のレンジが心地よいと思っているとの事なので、114円から、118円のチャートの節目までが、この夏の円安のターゲットになる可能性もあり、その後は、ドルは高持ち合いとなるとの考えだそうです。
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