2016年6月17日の東京マーケットワイドで、内藤証券 投資調査部長の田部井美彦さんが、下記の内容について話されてました。
イギリスの政治家殺害事件後のブックメーカーの調査では、残留確率が大幅に上回ったそうですが、次第にオリコミからアク抜けを意識して来る様な展開になる可能性もあるが、日本のマーケットでは、答えは出せない状況となっている。
投票結果は、日本時間６月２４日（金曜日）朝８時半頃に発表開始、離脱か残留かの大勢判明は、昼の１１から１２時台なので、結果が判明して一番影響を受けるのが、日本の株式市場で、リスクが高くなる可能性がある。尚、最終結果は、日本時間の午後４時位です。
もし、離脱が決まった場合、２年間の猶予期間があるので、直ぐにEUからイギリスがいなくなるわけではない。そして、残留になった場合は、イギリスは、ユーロの危機に対しての負担の軽減、移民の社会保障を削減する事など、その他様々な条項があるので、その様な事を飲む形での残留となると、イギリス意外の国々も揉める可能性があるので、EU自体の枠組みも変わってくるかもしれない。つまり、残留しても問題は残る、ただ、この事が、金融不安に発展しなければ、株式市場は影響は受けないと思われるが、世界的に不安定な状況が続く可能性もある。
楽天証券経済研究所の窪田真之さんのレポートで、英国民投票の結果を巡るブックメーカー（賭け業者）が算出している６月１６日の「予想確率」があります。
どうなる？BREXIT！投票結果のシナリオ別相場展望
stockvoice動画一覧 – YouTube
TOKYO MX ＊ 東京マーケットワイド
ブログランキングに参加中です。
