2018年4月26日の「日経プラス１０」で、日本経済新聞証券部長の田中直己さんが、下記の内容について話されていました。
2018年3月期の決算発表が本格化してきましたが、記録的な好決算になる様で、純利益が、前期比31.7%増で、2年連続で増益で、４社に１社が最高益になる様です。アメリカ及びヨーロッパの企業業績の伸びは、２割程度なので、日本は、その結果を上回っている様です。
●決算が好調の要因
１．好調な世界景気
２．円安効果
2018年3月期の平均為替レートは、１ドル110.8円で、2017年3月期は、１ドル108.3円だったので、2.5円の円安となった様です。
３．内需堅調
４．トランプ減税に伴う増益効果
これは、一時的な要因ですが、トランプ政権の減税に伴う、繰延税金負債の取り崩しで、1.7兆円の増益効果があるそうで、増益額全体の約4分の1に相当するとの事です。
今期は、急成長にブレーキがかかってしまうかもしれないそうで、今期の純利益の4月26日発表分までの見通しは、前期比7.1%増と、増益見通しではありますが、前期が3割の増益なので、伸び率がかなり落ちてきているそうです。
今後心配な火種は、下記の３つだそうです。
●企業業績の不安のタネ
１．保護主義の台頭
米中の貿易摩擦などの保護主義の台頭で、世界景気に悪影響を与えるのではないかと言う懸念があるとの事です。
ファナックは、貿易摩擦で、中国からアメリカへの輸出が減ってしまうと、結果的に、中国の設備投資が減り、中国向けの工作機械などの売り上げが、落ちるかもしれないと、心配されている様です。
２．原油・素材高
３．為替
足元は、円安に戻ってきてはいますが、前期に比べると、円高で予算を組む企業がほとんどだそうで、１ドル１００円で組む企業が、日本電産、コマツ、ファナックなどで、今後、トヨタ自動車などの自動車大手が、１ドル１００円前提で、今期の予想を出してくると、かなり、企業決算全体に与える影響が強くなると、予想されるそうです。
尚、決算発表は、４月２７日が、第一次ピークで、５月１１日が、最大の決算のピークとなるそうです。
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