2018年12月26日の日経モーニングプラスで、BSジャパン解説委員の豊嶋広さんが、下記の内容について話されていました。
12月25日の日経平均株価は、様々な意味で記録的な株安だった様です。
●東証1部の値下がり銘柄数2,096で、これは上場銘柄の98%で、上昇した銘柄は27だけです。
●年初来安値が、1,601社で、4社に3社
●日経平均株価は、10月の年初来高値から2割超えの下落
●日経平均ベースのPBR1倍が割れ
このPBR1倍は、企業の解散価値と言われていて、マーケットでは、日本企業に対しては、解散価値以下の評価しかしていないとの事です。
株価急落の背景は、今年の2月と、10月に株価の急落が起きていますが、この2回は、アメリカの長期金利の上昇が引き金になりった様で、長期金利が上がると、株に対する魅力が下がるので、売られると言う、わかりやすいパターンでしたが、今回は、アメリカの長期金利は下落しているので、長期金利の上昇による株価の下落ではなかった様です。
アメリカ １０年 | アメリカ １０年 債券利回り – Investing.com
このアメリカの長期金利が下落した事自体が、世界経済の景気減速の懸念と言われているのですが、アメリカの景気指数を見ると、
景気はまだ強いそうで、世界経済の景気減速の懸念は、取り越し苦労の様で、今回の下落は、複合的な要因による複合株安だそうです。
■株安の複合要因
●政府機関の閉鎖や、トランプ政権幹部の更迭などのトランプ政権の不透明感
●米中対立への警戒感
●FRBが思ったほど市場に優しいハト派ではない。
リーマン危機から世界を救ったのは、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日銀によるマネーの供給だったそうですが、
これらの中央銀行が供給してきたお金が、利上げにより縮小に向かいはじめている状況なので、この様な状況下では、ある程度の混乱は避けられない様です。
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