2018年11月26日のNewsモーニングサテライトで、マネックス証券の広木 隆さんが、下記の内容について話されていました。
中国は、米中貿易摩擦の懸念もあり、景気の減速懸念が強まっている印象がありますが、実際には、減速してきたというのが、正確な表現だそうです。
その主因は、国有企業や、地方政府の過剰債務を削減する為に、引き締めを行っていましたが、この引き締めをやり過ぎて、民間で、信用収縮などが起こって、人民銀行（中央銀行）総裁が、「この引き締め政策は間違えだった」と、謝罪した様です。
その後は、手のひらを返した様に、銀行に融資額の目標まで設定して、融資を行っていて、更には、預金準備率も3回引き下げを行っていて、2018年5月までは、人民元建ての融資は、ずっと減ってきていましたが、5月以降は、逆に増えはじめていて、中国は、金融緩和を行っている様です。
この様な金融緩和に加えて、減税も行っているので、景気対策の効果が、指標などにも現れてきたそうで、先日発表された鉱工業生産や、固定資産投資も上向いてきて、一番顕著なのが、KOMTRAXで、KOMTRAXは、日本のコマツの建機には、GPSが搭載されていて、遠隔地から稼働率が把握できるのですが、そのデータが、月次で発表されている様で、2018年9月までは、前年比でマイナスが続いていたのが、9月以降は、上昇に転じて、中国での建設現場の増加や、政府のインフラ投資も進めているので、10月のパフォーマンスは、前年比8%まで上昇しているそうです。
日本の上場企業の利益は、過去最高水準ですが、その状況が株価には反映されていない様で、アベノミクスが始まって以来、この6年間で、PER（株価収益率）は一番低くなっていて、これは、中国景気が減速して、世界景気も失速するという不安心理がある為で、それが、違うと言う事になれば、日本の上場企業の利益を評価して、株価も上がると、考えているそうです。
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