6月のアメリカの雇用統計が悪かった理由 マーケット・アナライズ・マンデー

2016年6月6日のマーケット・アナライズ・マンデーで、金融ストラテジストの岡崎良介さんが、アメリカの雇用統計が悪かった理由について解説されていました。

雇用の増加は、3万8千人にとどまり、失業率4.7%、賃金上昇率2.5%は問題ないが、3万8千人という数値は極端に低いが、
極端に低いのは、ノイズだったのではないかと言う意見もある。

理由は、通信会社のベライゾンのストライキがあったので、一時的に休職状態になる人も3万4千人から3万5千人いた、これを引いても7万3千人前後なので、ショッキングだったのは、製造業が1万人位減っており、シェールガスなどに関連する鉱物資源の仕事の人達も1万人位減っていた。

つまり、これからのアメリカの担い手又は、ドル安になって回復すると思われていた製造業が崩れているので、6月の利上げはまず無いと思う。

ノイズがノイズでないケースもあり、2000年、2006年も雇用の増加が一瞬ボコット減っている事があったが、その1年後に景気後退になったので、大事を取って、6月、7月の利上げはまず無いと市場は判断した。

市場が判断したので、金利が下がった。金利が下がったので、ドルが下がった。でも金利が下がって、利上げがないので、良かったと思った人達が、アメリカの公共株、リートなどの高配当銘柄が買われたので、アメリカ株はどれほど売られなかった。

そして、ドル安、円高になって、今日日本の市場に戻ってきて、日本株は下がっている。でもその一方で、中国や香港などのドルにペッグしているグループは、ドルが下がったので、中国元、香港ドル、シンガポールドルも価値が下がって、実質的な通貨安になり金融緩和となるので、株は上がった。

ただ、もし7月に発表される雇用統計で、雇用の増加が20万人以上に増加、賃金上昇率が3%以上になる、この間の小売り統計が良くなる、消費者物価指数がすごく上がってくる、などの事が起きると、7月の利上げがある可能性も出てくる。現状のまま、雇用統計の数字が戻ったとしても、7月も様子を見る可能性が高いと思う。

マーケット・アナライズ・マンデー(2016.6.6放送分)
マーケット・アナライズ・マンデー | ラジオNIKKEI
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