２０１６年６月６日のマーケット・アナライズ・マンデーで、金融ストラテジストの岡崎良介さんが、アメリカの雇用統計が悪かった理由について解説されていました。
雇用の増加は、３万８千人にとどまり、失業率4.7%、賃金上昇率2.5%は問題ないが、３万８千人という数値は極端に低いが、
極端に低いのは、ノイズだったのではないかと言う意見もある。
理由は、通信会社のベライゾンのストライキがあったので、一時的に休職状態になる人も３万４千人から３万５千人いた、これを引いても７万３千人前後なので、ショッキングだったのは、製造業が１万人位減っており、シェールガスなどに関連する鉱物資源の仕事の人達も１万人位減っていた。
つまり、これからのアメリカの担い手又は、ドル安になって回復すると思われていた製造業が崩れているので、６月の利上げはまず無いと思う。
ノイズがノイズでないケースもあり、2000年、2006年も雇用の増加が一瞬ボコット減っている事があったが、その１年後に景気後退になったので、大事を取って、６月、７月の利上げはまず無いと市場は判断した。
市場が判断したので、金利が下がった。金利が下がったので、ドルが下がった。でも金利が下がって、利上げがないので、良かったと思った人達が、アメリカの公共株、リートなどの高配当銘柄が買われたので、アメリカ株はどれほど売られなかった。
そして、ドル安、円高になって、今日日本の市場に戻ってきて、日本株は下がっている。でもその一方で、中国や香港などのドルにペッグしているグループは、ドルが下がったので、中国元、香港ドル、シンガポールドルも価値が下がって、実質的な通貨安になり金融緩和となるので、株は上がった。
ただ、もし７月に発表される雇用統計で、雇用の増加が２０万人以上に増加、賃金上昇率が3%以上になる、この間の小売り統計が良くなる、消費者物価指数がすごく上がってくる、などの事が起きると、７月の利上げがある可能性も出てくる。現状のまま、雇用統計の数字が戻ったとしても、７月も様子を見る可能性が高いと思う。
マーケット・アナライズ・マンデー（2016.6.6放送分)
マーケット・アナライズ・マンデー | ラジオNIKKEI
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