2017年1月17日の日経モーニングプラスで、日本経済新聞編集委員の鈴木亮さんが、下記の内容について話されてました。
１月２０日のトランプ大統領の就任演説後の為替への影響は、この就任演説で、減税や財政出動等の話があるかどうかが、注目材料の様で、減税や財政出動等の話が出てくると、円高に進んだ為替は、円安に戻る期待がマーケットにはあるそうで、しかしながら、トランプ大統領は、共和党ですが、共和党の議会は、財源の問題等があるので、減税や財政出動等に、諸手を挙げて賛成ではないので、人事が固まるまでは、減税や財政出動等の話は出てこない可能性があるそうです。
その為、１月２０日のトランプ大統領の就任演説でも、肩透かしになりかねないのですが、その場合も、一般教書演説、予算教書演説などの機会に、減税や財政出動等の話が出てくれば、円安基調になると考えられるそうです。
今後の方向性は、鈴木亮さんは、中長期では、円安になると考えているそうで、その理由は、２つあり、ヘッジファンドなどを含めた思惑での売買以外に、実需のドル買いが２つあり、１つ目は、貿易で、日本は東日本大震災以降は、基本的に、貿易赤字国で、去年一瞬貿易黒字になったのは、原油価格の値下がった為だそうですが、しかしながら、貿易赤字は、円安要因だそうです。
２つ目は、大手生保による外債投資で、これが、２０１６年１１月位から急に増えていて、しかも為替ヘッジをしていないので、円を売って、ドルをそのまま買って持つという事をしているそうで、普通は、先物で円を買って、為替ヘッジするのですが、この為替ヘッジをしていない外債投資が増えているので、この２つの実需があるので、中長期的には、円安になると考えているそうです。
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