2018年9月10日のNewsモーニングサテライトで、岡三証券の小川佳紀さんが、下記の内容について話されていました。
日本株は、上値が重い展開が続いていますが、需給面では、海外投資家及び個人投資家の売りが、上値を抑えていますが、しかし、その需給改善の潮目も近いそうです。
海外投資家の四半期別売買差額を、2015年から2017年までの3年間のデータで見てみると、7月から9月は、売り越し基調が続いていいますが、10月から12月は、一転して、買い越しになる基調があります。
その為、今年も、9月20日の自民党総裁選で、安倍総理の三選が決まれば、世界的に見ても、政治の安定感が高まる日本株に、10月以降は、海外投資家からの資金流入が、期待できるそうです。
尚、個人投資家の動きを見る上で鍵を握るのは、売買比率が高い小型株の動向で、足元では低迷している小型株ですが、東証マザーズと、ジャスダックの2013年から2017年までの月間売買代金を見てみると、9月が1年で最も少なっているのですが、その後は、IPO(新規上場)が盛り上がる12月にかけては、徐々に売買が膨らむ傾向がある様です。
つまり、この9月を境に、海外投資家及び個人投資家の需給環境が改善する事により、年末に向けて、日本株は、水準を切り上げる可能性が十分にあると、考えられるそうで、2万4,000円を上抜ける可能性もある様です。