2018年9月4日のNewsモーニングサテライトで、ニッセイ基礎研究所の井出 真吾さんが、下記の内容について話されていました。
日銀は、7月31日の金融政策決定会合で、「年間約6兆円は維持しつつ、買い入れ額は、上下に変動しうるものとする」と言う事項を追加したそうですが、実際には、2018年7月までは、前場取引で、TOPIXが0.3%以上下落すると、例外なくETFを買っていましたが、8月以降は、買わない日が増えているそうで、買い入れ額を6兆円以下に減らそうとする意図を感じるとの事です。
この日銀のETFを減らそうとする意図は、緩和縮小に動いているわけではなく、無駄な買い入れを減らしているそうで、従来の様に機械的に、ETFを購入すると、必要の無い時にも、買ってしまう問題があるそうです。
以前は、株価がもみ合い状態の時でも、午前のTOPIXが0.3%以上下落したら、買うと言う事を繰り返してきましたが、しかし、その後株価が下落したケースでは、株価が下がってから買えば十分だった事もありますし、逆に、日銀がETFを購入した後で上昇した場合には、日銀がETFを購入しなくても、株価は上昇していたとも言えるそうです。
実際に、8月にTOPIXがもみ合った局面では、買いませんでしたが、その後株価は上昇しました。
ETF買い入れの縮小により、買い支え効果が薄くなって行く可能性は、それほど心配は無いそうで、日銀がETFを買う回数が減れば、株価の変動率は、少し高くなるかもしれませんが、無駄玉を打たなくなるとの事なので、市場への悪影響は限定的との事です。
仮に、貿易摩擦や、北朝鮮問題などで、市場心理が大きく悪化した場合は、日銀は、躊躇なくETFの買い入れを行うと考えられ、今後も、株価を下支えする効果は期待できる様です。そして、当面の下値は、2万2,000円位を見ておけば良いとの事です。
尚、日銀は、2018年9月には、9月3日から7日まで、ETF７０３億円分を、4回購入しました。
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