越境EC爆買いで、アウトバウンドに注目 東京マーケットワイド

2016年9月15日の東京マーケットワイドで、複眼経済観測所所長の渡部清二さんが、下記の内容について話されてました。 

足元では、訪日外国人旅行者数は、増えていますが、爆買いは終わったと言われています。爆買いが終わったのが、2015年の7から9月期で、2015年の7月から9月期までは、訪日外国人旅行者数及び一人当たりの旅行支出も増えていますが、7月から9月期からは、訪日外国人旅行者数は、増えているが、一人当たりの旅行支出は、ガクッと下がっている。

■インバウンド銘柄の2014年4月以降から2016年9月7日までのデータ
●ラオックスは、2014年4月末が、490円で、2015年7月24日が高値の5,640円で、上昇率は、1051%で、9月7日の終値が、743円なので、高値からの下落率が、-86.8%
●コーセースは、2014年4月末が、3,395円で、2015年8月10日が高値の13,670円で、上昇率は、302.7%で、9月7日の終値が、10,240円なので、高値からの下落率が、-25.1%
●松屋は、2014年4月末が、924円で、2015年8月11日が高値の2,625円で、上昇率は、184.1%で、9月7日の終値が、764円なので、高値からの下落率が、-70.9%
●日経平均株価は、2014年4月末が、14,304円で、2015年6月24日が高値の20,953円で、上昇率は、46.5%で、9月7日の終値が、17,012円なので、高値からの下落率が、-18.8%

■2016年4月から6月期の訪日外国人旅行者の状況
中国人は、一人当たりの消費額は、22万円で、前年同期比-22.9%で、訪日旅行者数は、160万人で、前年同期比27.8%で、消費額が、3,530億円となり、前年同期変化率-1.5%
台湾人は、一人当たりの消費額は、12万円で、前年同期比-14.4%で、訪日旅行者数は、116万人で、前年同期比13.5%で、消費額が、1,427億円となり、前年同期変化率-2.9%
韓国人は、一人当たりの消費額は、7万円で、前年同期比-6.3%で、訪日旅行者数は、100万人で、前年同期比15.1%で、消費額が、695億円となり、前年同期変化率7.8%

中国人は、訪日旅行者数は、前年同期比27.8%増えているが、一人当たりの消費額は、22.9%減っており、全体の消費は、下がっていて、台湾も構図は中国と同じです。

そして、韓国人の消費額も7万円と、中国や台湾と比べると、少ないが、それでも6.3%減っているので、今後は、一人当たりの消費額は、更に減る可能性が高い。

■アウトバウンドの状況
現在、海外向けの越境EC(eコマース)に注目が集まっており、それを、アウトバウンドと呼び、これはつまり、海外向けネット通販で、アウトバウンドの状況は、2013年からインバウンド相場開始時の2014年にそっくりだそうで、訪日外国人の旅行消費額は、2011年の8,000億円から2015年には、3.5兆円と、4年で、4.3倍になりました。

そして、日本からアメリカ及び中国向けの越境ECの消費額は、2015年の1.3兆円から2019年には、3.2兆円へ2.4倍の予想となっている。

2016年の今年の数字が、1.68兆円ということで、インバウンド相場がスタートした2013年から2014年の感じにそっくりなので、今後は、アウトバウンド銘柄が面白いと思っている。

■インバウンドよりも、アウトバウンドの方が、大相場になると期待される理由
1.越境ECの予想額は、アメリカと中国だけの数字で、その他の国も加えると、更に増加する。
2.既に、各国に存在するECの市場規模が大きい
 日本は、2015年に10.8兆円であるが、アメリカは、40.9兆円で、日本の約3.8倍、中国は、80.6兆円で、日本の約7.5倍となっているが、中国は、2020年までに、200兆円になるとの予想もあるそうです。
3.中国のインターネット人口は、拡大する。
 インターネット人口は、日本が約1億人、アメリカが、約2.8億人、中国が6.7億人ですが、インターネットの普及率は、日本とアメリカは、80%を超えているが、中国は、まだ50%以下なので、所得やインターネット環境が向上すれば、インターネット人口は、更に増加する可能性がある。

つまり、越境ECでも、中国の存在感は、大きいので、越境爆買いの可能性が高いそうです。

■中国の越境ECの現状
●中国の越境ECの購入先
 1位がアメリカ22%で、2位が日本の17%、3位が韓国の16%
●越境ECで購入している商品
 1位が衣類・アパレル、2位が化粧品・コスメ、3位が、食品・アルコール、4位が電化製品、5位が旅行となている。
●中国の越境ECの拡大理由
 税制面での優遇措置、保税区の活用、アリババグループが運営する天猫(Tモール)などの外資系企業専用越境ECサイトの登場などである。
 保税区とは、コンテナ船等で、商品を一度にまとめて、安く中国に輸送して、通関手続きをせずに、中国国内の保税倉庫に保管、注文の都度、中国人消費者に配達する仕組み。

■日本企業の海外向け越境ECの対応方法は?
●国内でECサイトを運営する。
●国内の海外対応ECプラットフォームに出店する。
●アリババグループのタオバオなどの進出国で、CtoCのECプラットフォームに出店する。
●アリババグループのTモールなどの進出国で、BtoCのECプラットフォームに出店する。
●進出国で、独自のECサイトを展開する。

■越境EC関連銘柄(会社四季報の夏号より)
3415 TOKYO BASE メード・イン・ジャパンのアパレル 越境ECも展開を狙う
3660 アイスタイル 中国ECも堅調
4452 花王     中国店舗向け流通を担う上海家化と提携解消し、ECに一段注力
4967 小林製薬  アリババECサイトへ出店予定
6081 アライドアーキテクツ 国内企業の海外進出関連サービスを拡充
6172 メタップス  アジア圏の越境広告案件が伸長
7483 ドウシシャ 訪日客需要や中国向けECも底堅い
9375 近鉄エクスプレス 中国で、初となるEC専用倉庫を3月開設

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