2017年10月18日の「日経プラス１０」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されてました。
国内投資家は、日本株を売り越していますが、外国人投資家が日本株を大量に買っていて、小刻みに日経平均株価は上昇して、12連騰となったそうです。
外国人投資家から見ると、日本は、製造業の比率が高いので、世界景気敏感株だそうで、今は、世界同時に景気が良くなってきているので、世界景気敏感株である日本株の組入を、外国人投資家が増やしているそうです。
今、世界が同時に景気が良くなってきている理由は、原油などの資源価格が急落した恩恵を受けているからで、2000年の前半から、2008年のリーマン・ショックまでは、原油価格は、上昇して行き、リーマン・ショックで、140ドル位から、40ドル位に下落しました。
リーマン・ショックは、アメリカの金融危機が世界中に波及したと言われていますが、重要な理由がもう一つあるそうで、それは、原油価格が上がりすぎて、世界中でインフレ率が高くなったせいで、インフレにより消費が押しつぶされたのが原因だそうで、この頃は、新興国のインフレ率は、軒並み10%を超えていたそうで、日本でも2%まで達して、ハイパワーインフレとよく言われていたそうです。
今は、原油価格がずっと下がってきて、2014年から2015年には、アメリカでシェールオイルが増産された為に、世界で、原油の供給過剰が生まれて、暴落したそうですが、この効果で、直ぐに世界景気が良くなったのではなく、原油が急落した直後は、産油国だけではなく、資源の輸入国も、資源安ショックで景気が悪くなってしまいましたが、その後、半年から１年経って、原油が急落した恩恵を、今受けているとの事です。
最近は、少しずつ原油価格が上昇してきていますが、原油が下落して、その後上昇しはじめてからの方が、原油安メリットが出やすいそうで、原油が下落した直後は、高値の在庫を持っているので、輸入国も在庫評価損で苦しみます。
原油急落直後に、逆オイルショックがあって、景気が急激に良くなるのは、１９８７年のブラックマンデーの頃と非常によく似ていて、この時は、原油が急落した原因で、２年間は、景気が良かったので、今回も2018年位までは景気が良いと考えられて、日経平均株価は、2万2,000円を超える動きが期待されるそうですが、2019年には、消費税の増税もありますし、資源安のメリットも息切れしてきて、世界景気が悪くなる可能性もあるとの事でした。
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