貿易紛争などのトランプショックで影響を受ける業種  日経プラス10

2018年3月26日の「日経プラス10」で、松井証券 営業推進部 シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎さんが、下記の内容について話されていました。

3月26日の日本の株式市場の取引時間から、米中が水面下で交渉を開始したとの報道が出ていたそうで、そして、夜にかけては、中国がアメリカからの半導体輸入を拡大する事で、解決をはかるとの報道が出はじめていて、米中の貿易紛争懸念も和らいできている状態の様で、3月26日のNYダウは、上昇を始めた様です。

アメリカのトランプ大統領は、貿易赤字を削減する為に、様々な政策を打ち出してきていますが、その影響を受ける銘柄と、受けない銘柄は、業種により差があるそうで、3月1日から3月26日までの業種別騰落率ランキングは、下記の通りです。

■大きく下げた業種のランキング
1位.鉄鋼業 騰落率は-9.75%
2位.海運業 騰落率は-9.25%
3位.非鉄金属業  騰落率は-7.77%
4位.ガラス・土石製品業  騰落率は-7.70%
5位.輸送用機器業  騰落率は-6.82%

大きく下げた業種を見ると、鉄鋼、アルミ関連の業種の鉄鋼業や、非鉄金属業などで、貿易の縮小も考えられるので、海運業なども大きく下落していて、更に、自動車関連でもアメリカから圧力がかかる可能性があるので、輸送用機器業の下落が大きかった様です。

■あまり下げなかった業種のランキング
1位.鉱業業  騰落率は+1.23%
2位.食料品業  騰落率は-0.51%
3位.電気・ガス業  騰落率は-0.61%
4位.医薬品業  騰落率は-0.73%
4位.水産・農林業  騰落率は-0.73%

今後の展開としては、不動産業者だったトランプ大統領の交渉スタイルは、最初に高めの策を出して、徐々に落とし所を探っていくと言うスタイルで、既に水面下では、交渉が始まっている様なので、ネゴシエーション次第では、良い方向に行く可能性もありますが、決裂した場合は、もう少し株価は下押しする可能性があるとの事です。

個人投資家の信用評価損益率が参考になるそうで、信用評価損益率が大きく下落する面では、株を売りたくない投資家も、売らされてしまう局面となるので、株価が底を付けるパターンが多いそうです。

その為、下値の目処は、ここ2年3ヶ月位では、2016年の原油価格の急落、2016年のブレクジット、2016年トランプ大統領の当選の時を見ると、-15%位まで信用評価損益率が悪化したそうで、3月26日の信用評価損益率が-11.07%で、日経平均株価は、20,766円なので、もし、今回、個人投資家の信用評価損益率が-15%位まで下がると考えると、日経平均株価は、19,400円まで下落する可能性もあるそうです。
信用評価損益率 信用残 日経平均比較チャート

日経プラス10 | BSジャパン

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