2018年5月1日の「日経プラス１０」で、りそな銀行チーフマーケットストラテジストの黒瀬浩一さんが、下記の内容について話されていました。
米中の貿易戦争を、鉄鋼、アルミ、ナッツ、ワインなどの、どちらかと言うと、低付加価値の分野で行っている分には、まだ良いですが、本当の国栄をかけた争いは、これからで、ハイテク分野での競争力を持ちたいと、両国とも思っているそうで、これからハイテク戦争が、ヒートアップする可能性が高いそうです。
株価が下落した２月１日を、同じ１にして、各国の株価を比較すると、日本の株価は足元は堅調ですが、これは日本だけで、特に、貿易戦争の本丸のNYダウや、上海株価指数は、もう少し弱含んでいる様です。
その背景にあるのが、アメリカの下記の中国通信機器２社への、かなり強い圧力だそうです。
１．アメリカ司法省が、中国ファーウェイのイランへの違法輸出を調査している。
２．アメリカ連邦通信委員会が、中国ファーウェイ及びZTEのスパイ活動を懸念している。
３．アメリカ商務省が、中国ZTEのイランへの違法輸出で、米企業と７年間取引停止を検討している。
中国ファーウェイは、売り上げが１０兆円あり、大変巨大な会社で、この様な会社に、アメリカの制裁がかかり、１０％の生産減になると、１兆円生産が減る事になるので、１兆円減るとなると、部品の割合から行くと、アメリカが３，０００億円、日本でも２，０００から３，０００億円、台湾は、３，０００から４，０００億円マイナスとなるそうです。
その為、この部分が今後どの様に展開するかが、大変大きな問題になって行く、可能性が高い様です。
しかも、アメリカは、中国製造２０２５と言う中国の成長戦略の廃棄を求めていると言われているそうで、ハイテクは、米中とも、将来性がある分野なので、簡単には譲れないので、ハイテク戦争が、ヒートアップする可能性が高いとの事です。
日本では以前、アメリカとの貿易問題があり、日米半導体協定を行った事が、日本の凋落の始まりだったと考えられるので、中国はそれと同じ事が起こらない様に、ガードをかけているそうですが、ハイテク戦争が、ヒートアップすると、日本のハイテク分野へも、マイナスの影響があるそうです。
日本の精密機械株価指数は、少し上昇気味ですが、このハイテク戦争が、ヒートアップする可能性が理由で、アメリカのフィラデルフィア半導体指数は、２月の安値を切りそうなところまで、下落しているので、これは制裁の影響が大きいそうで、今後も注意が必要だそうです。
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