2019年3月29日の東京マーケットワイドで、大和証券 シニアテクニカルアナリストの佐藤光さんが、下記の内容について話されていました。
10月の消費税の増税ですが、菅官房長官の話では、リーマンショック位のダメージが経済に無い限り行うとの事ですが、4月1日で、あと半年となるので、ここから撤回と言う話にはならないと考えているそうです。
2014年4月と、1997年4月の消費増税の近辺の対TOPIX相対パフォーマンスを見ると、精密セクターや、ゴムのセクターなどの銘柄が、半年前から消費増税日に向けては、パフォーマンスが良くなっていて、逆に、銀行セクターや、百貨店のセクターなどの銘柄は、パフォーマンスが悪くなっています。
つまり、消費増税の半年位前（今回は、4月1日）からは、輸出関連銘柄のパフォーマンスが、相対的に良くなりやすく、一方で、内需関連銘柄のパフォーマンスが、相対的に悪くなる様です。
この理由は、消費増税の後は、景気の減速が懸念されている様で、2014年4月の時には、アベノミクスが始まって、ある程度起動に乗ってから、消費増税を行いましたが、それでも、2014年の4月から6月のGDPは、大幅なマイナスとなっていました。
この様に、消費増税による経済への悪影響がどうしても避けれない事を見越して、為替市場の方では、円安になりやすかったり、国内では、金利が下がりやすくなる事が、消費増税の半年前位からは顕著になる様です。
これらの事を受けて、株式市場の物色としては、輸出関連銘柄の方が、半年前位からはパフォーマンスが、良くなるそうです。
更に、最初に消費税が設定された1989年の頃を見ても、同じ様な傾向があるので、ある意味決まったパターンとなっているとの事です。
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