2018年10月19日のNewsモーニングサテライトで、大和証券株式会社 投資戦略部シニアストラテジストの石黒英之さんが、下記の内容について話されていました。
日本政府は、2019年10月からの消費増税に向けて動き出していて、市場では、消費増税イコール株安と捉える向きも多いのですが、必ずしも消費増税は、株安とはならないそうです。
1989年4月（消費税導入3％）、1997年4月（3％から5%への増税）、2014年4月（5％から8%への増税）の過去三回の消費増税日前後の日経平均株価の動きを見ると、消費増税前後で株価が軟調となったのは、1997年4月の増税のみなので、消費増税イコール株安とはならないそうです。
日本株が、増税を乗り越えられるかどうかは、その時の経済環境によるそうで、日銀短観の製商品などの大企業製造業の需給判断を見ると、株価が軟調に推移した1997年の時は、国内外の需給判断が非常に悪かったそうですが、1989年及び2014年は、経済環境が非常に良い状態でした。
そして今回は、最も良い状態で、国内については、訪日外国人の増加によって、数百万人規模の人口増加に相当する消費が生まれるという事が日本を支えていて、今回の増税による家計の負担は、2兆2千億円位で、前回の8兆円よりは少ないので、うまく乗り切れると考えているそうです。
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