2018年10月20日のマーケット・アナライズplus＋で、複眼経済観測所取締役のエミン・ユルマズさんが、下記の内容について話されていました。
10月15日の週は、アメリカが中国を為替操作国として認定するのではないかとの心配もありましたが、アメリカはその判断を見送りました。
これは、どんなインプリケーション（含んでいる意味）があるかと言うと、足元では、アメリカ株は下落していて、その株価の下落要因は、米中貿易摩擦なので、トランプ政権は、中間選挙前に株価が暴落しては困るので、一旦米中貿易摩擦をトーンダウンさせた様です。
今週に入ってからは、トランプ大統領と、習近平主席による首脳会談のニュースも流れましたが、トランプ政権は、少しポジティブなニュースを流して、株価の復活を狙っている様です。
そして、中国が保有しているアメリカの債権が、3ヶ月連続で減少している事が、10月19日に発表された統計で確認されて、これがアメリカの金利上昇に繋がった様です。
この状況は、中国によるアメリカへの報復と言う可能性もあるので、トランプ政権は、少し米中貿易摩擦をトーンダウンさせないと、マーケットが総崩れする可能性を恐れているとも考えられるので、今後中間選挙までは、米中貿易摩擦関連の話が、若干緩和する可能性があるそうです。
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