2019年4月22日の「ワールドビジネスサテライト」で、「株取引でゴールデンウィーク中のリスクを減らす方法」の話題がありました。
東京金融取引所では、夜間も日経平均株価に連動した指数を使った金融商品が取引されていて、10連休中も土日を除き朝8時半～翌朝5時まで取引をすることができますが、この指数を使った取引が、連休中のリスクを抑えたい投資家の間で、注目を集めています。
日本で、株式市場が10日間全く開かれないのでは、極めて異例の事で、街の取材では、投資家からは不安の声があがっていました。
10連休中はアメリカや中国で今後のマーケットの動きを左右する経済指標の発表などが相次ぎますが、こうしたイベントの内容次第では、海外市場が荒れて連休明けの東京株式市場で、株価が急落する恐れもあります。
市場の急変に備えてリスクを減らすためには、1つ目は、保有資産の残高を減らし、損益を確定する事で、実際、野村證券は機関投資家や企業の運用担当者に、10連休の対応を聞いたところ、42.6％が保有する資産の持ち高を圧縮する予定と回答しています。
2つ目は、市場が開いている外国株式を売却し、損益を確定する方法で、大手国内証券はコールセンターを通じて、一部の海外株の売却注文を受け付ける予定です。
●野村證券 5月2日 アメリカ株の売買注文受付
●大和證券 4月30日、5月2日 アメリカ株とヨーロッパ株の売買注文受付
●SMBC日興證券 5月1日、2日 アメリカ株の売買注文受付
3つ目が、先物取引や、東京金融取引所が扱う「くりっく株365」などの金融商品の活用で、株式や投資信託をもつ投資家は、連休明けに株価が下落すると予想しても、連休中は取引できませんが、「くりっく株365」などの金融商品は、連休中も売り買いできるので、損失を抑えられる可能性があります。
東京金融取引所の宮本さんによると、「くりっく株365」の3月及び4月を合わせた新規開設口座数は、約1万件にのぼった様で、「くりっく株365」であれば、ゴールデンウィーク中も、ほぼ24時間売買が可能ですので、相場の急変時にも、臨機応変に対応できるので、リスクヘッジ手段の一つとして、使えるとの事です。
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