2016年8月29日の日経モーニングプラスで、日経CNBC経済解説委員の崔真淑さんが「株主優待ゲット！その後の株価は？」という話題について話されていました。
株主優待は、ここ１０年で急増しているそうで、リーマンショック以降、企業は安定して株を持って欲しいという企業が増えたのか、既に上場企業の３社に１社が、株主優待を導入している。株主優待をこんなに導入しているのは、日本だけで、日本特有の株主の文化になっている。
株主優待を得る為には、権利付最終売買日（株主権利（配当金・株主優待など）が得られる最終日）に株を持っている必要があり、権利落ち日（最終売買日の翌営業日）になると、株価が下落してしまう。
配当のみ導入している企業は、配当落ち日に平均－０．５５７％下落しており、配当と株主優待導入企業は、平均－１．３５４％下落している。
株主優待がある企業ほど、権利落ち日のショックが大きく、QUOカードやお米券などの換金性の高い、優待企業ほど、権利落ち日の株価下落は顕著だそうです。
株価下落した後は、企業業績により、株価の戻りが違ってくるので、株主優待目当てで買う場合は、企業業績も確認する必要があります。
出所：論文「株主優待の価値に関する考察」安武妙子氏
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