2018年12月12日の「日経プラス１０」で、ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出 真吾さんが、下記の内容について話されていました。
今後の米中関係が改善に向かうのであれば、輸出関連の株が息を吹き返す可能性が高いそうです。
日本の工作機械受注を見ると、今年の3月以降は、中国向けなどの外需が特に減ってきているそうで、3月は、アメリカが、中国に制裁関税をかけると、表明した時で、それ以来、工作機械受注は、ずっと減ってきているとの事です。
中国の国内企業も、設備投資を手控えている様で、仮に、米中が歩み寄る事になれば、工作機械をはじめとして、機械、電子部品、精密機器などが復活しやすいそうです。
もし、米中関係が改善しない場合は、家電分野が伸びる可能性がある様で、過去の薄型テレビの国内の出荷台数を見てみると、2009年から2011年が非常に伸びていて、この3年間では、5,800万台以上が売れたそうです。
この時期には、家電のエコポイントがあったのと、2011年は、地デジ完全移行があった為、この時期には、ものすごく薄型テレビが売れたそうです。
この時期から間もなく10年経ちますので、薄型テレビの買い替えの時期となるのと、来年は、ラグビーのワールドカップや、消費税の増税もあり、更には、天皇陛下の退位などもあるので、今のうちに買い替えようとするご家庭も、増える可能性がある様です。
そして、来年のゴールデンウイーク位になり、夏が近づいてくると、2018年夏のものすごい暑さを思い出して、エアコンや、冷蔵庫の買い替えなども起こりやすいそうで、家電メーカーや、量販店に恩恵がある可能性あるとの事です。
それ以外の内需株としては、元号が変わるので印刷関連、、消費税が増税になり、ポイント還元や、軽減税率などがあるので、システム会社などの仕事も増えると予想され、更には、ゴールデンウィークには、10連休もあるので、旅行・レジャー、運輸（電鉄）などにも、メリットがあるそうです。
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