日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を決めた理由 マーケット・アナライズplus+

2016年10月8日のマーケット・アナライズplus+で、大和証券 投資戦略部 担当部長 チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト 木野内 栄治さんが、下記の内容について話されてました。

日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を決めたのは、何か勝算があったと考えられる。それは、これから世界的な財政出動がされるので、景気が回復すると考えたためではないかと考えられる。

実際に、アメリカは、昨年の12月に5年で約34兆円のインフラ投資を決定して、カナダでは10年間で、10兆円(日本の規模に直すと、30兆円位の規模)、中国でもリパッケージして、3年間で、79兆円、日本は、2年程度で、28.1兆円の景気対策が決まっており、これらは、G20の席で話されてきたことで、日銀の首脳もこのミーティングに参加している。

昨年、8月と1月に中国が人民元安にしたが、世界の首脳は、これを止めてほしいと訴えていて、中国としては、鉄鋼が生産過剰に陥っているので、世界の景気を良くして欲しいと言われて、財政出動に踏み切ったので、今後中国は、鉄鋼の生産を縮小し、人民元安にしないと思われる。

財政出動するので、世界の金利は上がることになるが、日本の金利は固定されるので、円安にもなり、株価のPERも、より上がることになる。

まずは、どこまで上がるかを考えると、バルチック海運指数は、既に、チャート上はかなり上がってきており、例年11月位まで上がることが多いが、12月位までは、世界の景気は、上昇する様に思われるので、その時には、日本は金利が安いということで、日本株が一番評価される可能性が高い。

日銀がもう一つ期待したと思われるのは、不動産市況が今後良くなると考えていて、空室率の改善で、今後は、家賃急騰や不動産価格一段高の可能性が高い。

オフィスビル市況東京ビジネス地区(都心5区の月次)を見ると、オフィスの空室率はかなり改善していて、今後は、空室率は、限界があるので、今後はあまり改善はしないと思われるが、しかし、過去のパターンを見ると、空室率が4%位まで改善してくると、貸す物件が無くなり、オフィスの賃料が上がってくるので、不動産の価格も上がって来ることが予想される。

世界を見ると、イギリス(ブレクジット前まで)やアメリカが先行していて、これらの国は、不動産の価格が堅調で、海外の景気が悪くなっても、内需はしっかりする事が続いている。日本も漸くそういう時期に入ると思える。

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