2018年5月23日の日経モーニングプラスで、マネックス証券の松本大さんが、下記の内容について話されていました。
企業の利益が、バブル期の４倍もありますが、ところが時価総額は、バブル期と変わらないので、両方ともおかしいそうで、バブル期の倍率は高すぎて、今は、倍率が低すぎる様です。
日米とも、上場企業の平均配当利回りが2%弱で、アメリカは１０年債の金利が3%で、日本の債権の金利は、ほとんど無い状態なので、そう考えると、日本株は割安との考えだそうです。
日本企業のクオリティー、コーポレ－トガバナンス（企業統治）も、かつてに比べると、断然よくなっていて、投資家心理も、アベノミクスが始まって以来、長めの移動平均では、株価が下げ止まっていて、心理的に、株価はあまり下がらないと考えられるので、株価が上がってくると、感じる様になっているそうす。
そして、来年には、天皇陛下が代わるので、一種のお祭り騒ぎになる可能性と、加えて、その先には、オリンピックと言う需要が控えているので、これらの事を考えると、株価上昇の後押しとなる様です。
更に、もちろん、リスクはいつでもありますが、地政学的なリスクも、下がってきている様に見えるので、日本の株価は、この事でも、上がっていくと考えられるそうです。
これらの事により、消費税増税の問題もあるので、難しいかもしれませんが、来年中には、日経平均株価は、3万円まで上昇する可能性があるとの事でした。
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