日経平均株価1,000円下落は、妥当か? 日経プラス10

2018年12月6日の「日経プラス10」で、日経ヴェリタス編集長の小栗太さんが、下記の内容について話されていました。

日本の株価は、昨日ファーウェイショックで急落しましたが、以前も中国のZTEと言う会社が、イランへの違法輸出問題で、米中の貿易摩擦を激しくする一因となったと言う記憶が、マーケットに残っていたので、ファーウェイも、イランへの不正輸出が焦点となっている事で、貿易摩擦が、更に激しくなる事を織り込んで、株価が下落した様です。

貿易摩擦が、世界経済の下押し要因となると、焦点となってくるのが、今年で景気拡大10年目に入っているアメリカの経済がピークアウトするかどうかと言う問題ですが、アメリカの景気を反映すると言われている10年債と、金融政策を反映すると言われている2年債の推移を見ると、直近では、ほぼ接近して、くっつきそうな状況となっています。

この様に、長短金利差がなくなると言う事は、2年後も、10年後も景気の状況は、変わらないと考えられている事になります。

10年債の方が、2年債より長く運用するので、本来は、プレミアムが付いて、金利が高くなるはずなので、それが同じと言う事は、逆に、今後は、景気が悪くなると、市場が判断していると、考えられるとの事です。

その為、景気が後退すると、マーケットが、ざわつき出した様ですが、長短金利差のフラット化と、株の急落があまりにも急すぎるそうで、本来は、経済指標がだんだん悪化してきて、ちょっと景気の先行きが怪しくなってくる事で、長期金利が下がってきて、株も下落傾向になるのが、本来のシナリオですが、今回は、日経平均株価は、一気に1,000円下落してしまいました。

この要因は、トランプ大統領の中国の関税引き上げなどの攻撃的なリスクと、それを受けたFRBのわずか1ヶ月で、利上げ発言を軌道修正した2つの要素が重なったからだそうです。

つまり、首脳会談で、関税引き上げを猶予した後に、一転して、中国に攻撃的なツイートをしているので、マーケットでは、貿易摩擦が収まってきたのか、それとも、激しくなったのか、よくわからないと言う混乱が起きている様です。

もう一つは、トランプ大統領から、利上げは良くないと言われていたFRB議長のパウエルさんが、1ヶ月前は、中立金利(FRBが目標とする金利)までには程遠い水準だと、言われていましたが、その一ヶ月後には、その中立金利にほぼ近づいていると発言した事で、経済に何か大きなショックが起こっていると言う事を、マーケットが予測して、株価が急激な下落となった様です。

その為、今の金利と、株価の状況は、必ずしも景気実態を反映しているものではなく、つまり、今の金利と、株価の下落は行き過ぎだと判断しているそうです。

今は、機械取引が行われていますし、ヘッジファンドの締めの時期で、今回は、ヘッジファンドの採算が非常に悪化していて、売りじかけをしたい時期となっていた為、1,000円上昇した後、1,000円下落する様な状況となり、世界の景気に、大変な事が起こったと判断されてしまった様ですが、トランプ大統領は、昨日「中国との貿易交渉はうまくいきそうだ」と、ツイートして、株価を意識しているので、今後は、緩やかに株価が戻っていくと、考えているそうです。

日経プラス10 | BSテレ東

    



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