2018年11月21日の「日経プラス１０」で、岡三証券の小川佳紀さんが、下記の内容について話されていました。
今週に入って、日経平均株価は、2万1,000円近くになると、押し目買いが入ってくる様ですが、これには、国内投資家の存在がある様です。
国内投資家は、大きく３つに分かれる様ですが、1つ目が、日銀がETFの形で、日本株を買っている事と、2つ目に大きいのが、国内の企業の自社株買いの存在で、アベノミクス相場が始まった2012年の年末から、2018年11月第一週までの累計額を見ると、外国人投資家は、2015年の中旬には、20兆円位日本株を現物で、買っていましたが、その後は売り越しに転じて、足元では、累計10兆円まで下落しています。
逆に、事業法人（自社株買い）は、着々と買いを10兆円位まで増やしていて、アベノミクス以降では、外国人投資家と同じくらいの影響力を持つ様になってきている様です。
先物を含めると、実際には状況は異なるそうですが、現物のところだけを見ると、自社株買いの動きが、日本株の支えとなっているとの事です。
3つ目の国内投資家は、年金などの国内の大きな機関投資家で、年金などは、信託銀行経由で、日本株買を行っているそうで、一部自社株買いも信託銀行経由に含まれるそうです。
2018年に入ってからの信託銀行の売買動向を見ると、日経平均株価が、下落した年初、6月位、10月末位に信託銀行経由で、年金買いの資金が入ってきているとの事です。
特に、2万1,000円近くになると、信託銀行経由の買いが入っていて、2万1,000円近くでは、外国人投資家の売りも出やすいですが、それを吸収するだけの日銀、企業の自社株買い、年金資金の買いが、拮抗する形となるので、需給の面では、2万1,000円が、下値目処として、考えられるそうです。
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