2019年7月10日の「日経プラス１０」で、コモンズ投信の伊井哲郎さんが、下記の内容について話されていました。
日経平均株価の売買代金が、7日間続けて2兆を割り、非常に低水準となっていますが、日経平均株価の売買代金に占める海外投資家のシェアは、全体の7割あるので、今後の海外投資家の動向が重要となります。
その海外投資家は、直近では、日本株を8週連続で売り越していて、売買動向の累積では、2016年6月にはイギリスのブレクジットの国民投票があり、その時に日経平均株価も瞬間ですが、1万5,000円を割れるところまで下落しました。その後の2017年の世界の株式市場は、適温相場と言う事で、上昇していたので、外国人投資家は、日本株も累積で買い越して、日経平均株価は上昇しました。
しかし、2018年相場は、外国人投資家は、一転して売り越しに転じて、2012年末からのアベノミクス相場以降で買った株は、全て売ってしまった様です。
更に、海外の日本株専門のファンドマネージャーは、次々と引退しているそうで、日経平均株価は、ボトムに近い状況となっているとも考えられるそうです。
2016年以降のドル建てのTOPIXの株価指数と、アメリカを代表するS&P500の株価を見ると、2018年の年末までは、アメリカの株が上昇すると、連動して日本株も上昇していましたが、今年に入ってからは、アメリカの株価が上昇しても、日本株が上がらない状況となっています。
これは、外国人投資家が売っていた事が、理由の一つの様で、円高や、これから始まる日米の通商交渉に対する懸念もあるのではないかと、考えられるそうです。
しかし、日米の予想PER（株価収益率）を見ると、アメリカのS&P500は、17.8倍まで買われていて、ドル建ての日本の東証一部株価指数のTOPIXは、13.5倍までしか買われていないので、このスプレットの乖離が4ポイント以上となっています。
スプレットが、4ポイント以上開く事は、過去最大レベルなので、かなり日本株は、割安になっていると考えられる様です。
そして、今年の後半は、為替動向や企業業績がはっきりしてくるので、様々な懸念が晴れてくる可能性もあり、夏枯れ相場は、外国人投資家の先回りをして買うと言う事を、検討しても良い様です。
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