2016年6月21日の東京マーケットワイドで、みずほ証券の鈴木健吾さんが、下記の内容について話されてました。
内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、輸出企業の採算円レートは、103.20円となっており、現在103.50円位まで、円高になったので、これを割り込むと、輸出企業は平均的に赤字になってくる。そして、円高が、120円から100円になると、1ドル分の原油を買うのに、120円払っていたが、それが、1ドル分の原油を買うのに、100円で買えるので、物価が下がる事になり、デフレ圧力となる。
日銀は、物価を2%に上げようとしているのに、デフレになってしまう。そして、輸出企業が赤字になれば、株価も下がり、所得減少し、結果として、景気も悪化して、デフレに後戻りするので、日本側としては容認できないので、介入警戒感が強まる。
ドル円は、目先下落トレンドが鮮明で、101円トライ(100.59円位)を警戒の必要がある。101円付近まで下落すれば、今年の高値は、1月29日の121.70円位なので、年初来の値幅は、約21円になり、2000年以降、年間レンジが20円を超えたのは、リーマンショックの時と、2014年の2回だけなので、これ以上動くと、物価や経済を考えると、過熱感も強く、本邦当局も容認できない水準となる。
日銀は、7月の緩和、FRBは9月か12月の利上げを想定していると思われるので、金利差もあり、100円から105円程度で底を確認できれば反発を想定し、約105円から115円の居心地の良いレンジで、大統領選や日米金融政策を確認する展開をメインシナリオと考えているそうです。
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