新興国発、景気悪化の行方は? 日経プラス10

2018年11月27日の「日経プラス10」で、りそな銀行チーフマーケットストラテジストの黒瀬浩一さんが、下記の内容について話されていました。

金融市場が荒れると、「先行きの景気が悪くなるのではないか」と言う懸念が高まりますが、貿易戦争の悪影響そのものは、どこをどう調べても、あまり大きくない様です。

2018年の株式市場は、アメリカだけが好調で、中国が一番悪く、その次が新興国で、日本株は、その次に悪くなっていましたが、アメリカの株式市場も、10月以降崩れました。

この世界各地の株式市場の動きが分かれたのが、5月位からで、この時期から、アメリカの利上げの効果が様々な分野に影響を及ぼしてきた様で、中国は、債務の圧縮を続けていて、アメリカとの金利差が広がり、そして、新興国も経済危機に陥っていました。

しかし、10月以降は、アメリカの株価が崩れても、新興国の株価は、少し戻っている状況の様ですが、アメリカが金利を上げると、新興国の株価が崩れると言うのは、過去何回も起こっていて、1980年台、1990年台の危機のほとんどが、アメリカの利上げのタイミングで起こっている様です。

2013年以降の新興国発の景気悪化は、3回位ありましたが、この3回は、結局アメリカの景気が持ちこたえて、新興国も持ちこたえたとの事で、今回も、アメリカの景気が持ちこたえて、新興国の景気が良くなるかの勝負になってきているとの事です。

そこで大事なのが、金融政策で、この1ヶ月位で、アメリカの来年の利上げの見通しが、1回位少なくなっていて、利上げのに対して、大きな変化があった様です。

アメリカのニューヨークダウが下がっているので、アメリカの景気が悪くなってしまう心配はありますが、それを見る上で大事なのが、アメリカの実物経済で、その中でも設備投資が重要で、アメリカの大企業の設備投資の見通しのアンケート調査を見ると、大変強い数字が出ていて、更に、中小企業の数値を見ても、強い数字が出ている様です。

つまり、アメリカの企業の業績は最高水準で、減税を行っているので、普通に考えても、設備投資が伸びない理由は無いとの事で、新興国の景気後退にも、一度区切りがついたと考えられるそうです。

日経プラス10 | BSジャパン

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