2017年5月9日の「日経プラス10」で、日本経済新聞証券部長の田中直己さんが、下記の内容について話されてました。
2017年5月9日までに決算発表を終えた440社を合計(金融、JQ、マザース、上場子会社の決算期変更を除く)すると、2017年3月期の純利益の増減率は、+19.0%で、今後発表する会社を含めても、全体で、2年ぶりの最高益になるのがほぼ確実で、最終的には、4社に1社が最高益になる可能性があるそうです。
2018年3月期の純利益の増減予想は、+14.7%となりそうで、2年連続の最高益になる見通しだそうで、堅調な株価を支える要因となっている様です。
前期の為替相場は、平均ドル円レート(2016年4月から2017年3月)は、1ドル108円で、前期と比べると、12円の円高だったそうですが、12円の円高でも最高益を更新したという事は、それだけ、日本企業に円高への抵抗力がついてきたそうですが、企業の円高対応には、下記の6つのバターンがあるそうです。
●海外部品の調達
●海外企業の買収
●外貨建て債券・債務の相殺
●海外生産
●為替予約
●円建て取引
自動車販売のホンダは、海外生産が8割を超えているそうで、この様な対応が日本全体に行き渡ってきたそうで、内閣府の調査では、上場輸出企業が採算を取れる円相場は、2016年度が、1ドル100.5円でしたが、前年度の2015年は、1ドル103.2円だったので、円高でも利益が出る様になってきたそうです。
今、足元は、1ドル114円位なので、かなり余裕のある水準だそうです。
為替 ドル円 リアルタイムチャート