年度末相場は、自社株買いが下支え 日経プラス10

2017年1月9日の「日経プラス10」で、ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出 真吾さんが、下記の内容について話されてました。

自社株買いは、2013年から2016年を見てみると、4月から6月が一番多く、理由は、3月末の決算を発表する時に、同時に自社株買いを発表するからで、
7月から9月の夏場は一度減り、中間決算を発表する10月から12月もそれなりに出てきますが、1月から3月もけっこう多くなっていて、去年は、2兆円を超えていたので、今年も大きな自社株買いが出て来る可能性が高いそうです。

去年の、1月から3月がスゴく増えているのは特殊で、NTTドコモが5,000億円、ソフトバンクグループも5,000億円、日産自動車が、4,000億円発表したので、突出して多くなった様です。

今年も、業績の上振れが期待できるので、去年に匹敵する2兆円位の規模の自社株買いが出てきてもおかしくないとの事です。

この自社株買いは、言うまでもなく、株価の下支えをするので、トランプ新政権の効果で、株価がかなり上がっていますが、この期待がいつ剥がれ落ちるかわからないという声もあります。もし、仮に、日本時間1月11日午前1時のトランプ次期大統領の記者会見で、株価が下落する事があっても、自社株買いが出てくれば、それを下支えする効果が期待できるとの事です。

自社株買いで、期待の銘柄は、ファナック、キャノン、京セラ、信越化学工業、トヨタ自動車だそうで、これらの銘柄は、トランプ相場に乗っかる可能性があり、例えば、インフラ投資、アメリカの景気が良くなるとか、例えば、ファナックなどは、設備投資関連で、トヨタ自動車などの輸出関連なども期待できるそうです。

しかし、もし、トランプ政権が上手くいかなかった時に支えになるのが、自社株買いで、ここに上げている5つの銘柄は、手持ちのキャッキュの蓄えが多い会社なので、仮に、円高になって、業績がそれほど伸びない場合でも、配当をちゃんと出してくれるし、更には、自社株買いをしてくれると言う効果が期待できるとの事です。

つまり、これらの銘柄は、トランプ相場に乗っかりつつ、上手くいかなかった時のリスクにも備える事ができるそうです。

通常は、4月から6月に自社株買いが出て来る事が多いですが、今年の1月から3月に自社株買いが出てきそうな理由は、3月の決算の着地点が見えてくるので、
そうすると、去年までに稼いだ利益の一部分を株主に還元したり、もっというと、自己資本があまりたまり過ぎると、ROE(自己資本利益率)が下がってしまい、これは株主にとっては、嬉しいことではないので、これを調節する為にも、年度内に自社株買いをしておこうと考える企業が相次ぐとの事です。

日経プラス10 | BSテレ東

    



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