実践で使う為替の方程式 マーケット・アナライズplus+

2016年8月31日のマーケット・アナライズplus+で、金融ストラテジストの岡崎良介さんが、下記の内容について話されてました。

経常収支仮説、ポートフォリオ・リバランス理論は、役に立たないと考えていて、経常収支仮説とは、日本が貿易黒字になったら円高になる。黒字の国の通貨は強くなる。しかし、黒字になっても円高にならないケースもいくらでもある。赤字になっても、円安にならないケースもある。1ヶ月後、2ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後に為替が動くかを考えた時には役に立たないので、省いている。

そして、黒田日銀総裁が、フリップで説明したポートフォリオ・リバランス理論は、金利を下げて、金融緩和をして、お金をじゃぶじゃぶにして、それが外に出て行って、円安になる理論であるが、これも、それ以前に金利が下がる時点で、円で言えば円安効果があると言われるので、結果としてポートフォリオリバランスとは、いくつかの組み合わせなので、鵜呑みにしない方が良いので、岡崎良介さんが使うのは、為替の動向を見るのは、金利平価説、マンデル・フレミング理論、購買力平価の3つだそうです。

金利平価説、マンデル・フレミング理論、購買力平価の法則を全部覚えて、今週出たニュースが、どれに当てはまるかを判断する事により為替の動きを掴む事ができる。      

●金利平価説
金利平価説とは、金融引き締めると、その国の通貨は高くなる。そして、金融緩和をすると、その国の通貨は安くなる。
これに、マンデル・フレミング理論や購買力平価が重なって、高くなったり安くなったりする。

●マンデル・フレミング理論
マンデル・フレミング理論は、財政を拡張すると、通貨高になってしまう。皮肉なもので、経済対策や円高対策を打てば打つほど、円高になってしまう。

逆に財政を縮小すると、通貨安になっる。例えば、消費税などの増税をして、財政を縮小させると、通貨が弱くなる。1989年、1997年、2014年はそうなった。

その為、本当は、増税した方が日本の通貨は安くなって、ドル円の相場が110円から120円の水準が維持されて、日本経済にとっては良かったが、増税を2度見送った結果、円高になっているという考え方もできる。

●購買力平価
購買力平価とは、どんどん物価が上がっている国(インフレ率上昇)は、価値が下がるので、通貨安になり、逆にどんどん物価が下がっている国(インフレ率下落)は、通貨高になっていく。

日本の為替が99円方向に向かっているのは、消費者物価指数も5ヶ月連続で、下がっているので、デフレマインドが発生している。

今ここからどうなるか考えるとと、今後事業規模28兆円、補正予算規模で6兆円の経済対策が打たれるので、これで景気は良くなるかもしれないが、皮肉な事に、これで円高を招くケースが考えられる。

これまでの日本は、経済対策の度に、円高方向に向かっているので、景気対策は、為替対策とは矛盾している。1989年、1997年、2014年の増税とも初めは、円安方向に向かうが、その後、円高になっている。増税すると便乗値上げがあるので、結果インフレになるので、日本の円が弱くなっていくが、増税の効果が薄れてくる12ヶ月後、18ヶ月後になると、円高に戻っている。

日米の長期金利で見ると、2016年6月以降、米国の10年物国債利回りは、下がってきて、日本の10年物国債利回りは、マイナスではあるが、上がってきており、金利差が縮小しているので、円高方向になる。

これから出るニュースで、例えば、アメリカの利上げがあれば、ドル高円安要因となり、もし、日本の金融政策が、日本の金利を下げられなくなった時には、円高要因となる。

28兆円の景気対策も円高要因なので、今は、円高要因と円安要因がバランスを取っている形となっており、もし、アメリカの利上げが遅れたり、インフレになっていくのであれば、アメリカが利上げしても、ドル安円高になっていく可能性もある。

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