円高ドル安の影響を受ける会社の決算 マーケット・アナライズplus+

2016年5月14日のマーケット・アナライズplus+で、日経ラジオ社記者の鎌田伸一さんが、下記の内容について話されてました。

2016年3月期決算のポイントは、為替の円高の影響で、企業の今年度(2017年3月期)前提為替レートは、1ドル110円の企業が中心(前期2016年3月期実績は約120円)で、ドルで、10円円高ドル安水準なので、ドルの売上高が減るので、収益の下振れ要因となる。

●トヨタ自動車(7203)
今年度営業利益は、1兆7,000億円(前期比40%減益)
為替影響による減益要因(1ドル105円前提)は、9350億円(前期営業利益に対して、32.7%の減益要因)押し下げる要因。
減益分のマイナス40%から為替分の32.7%を引いても、マイナス7.3%なので、為替の要因を除いてもトヨタの営業利益は減っている。

●マツダ(7261)
今年度営業利益は、1,700億円(前期比25%減益)
為替影響による減益要因(1ドル110円前提)は、 810億円(前期営業利益に対して、35.7%の減益要因)押し下げる要因。
減益分のマイナス25%から為替分の35.7%を引くと、プラス10.7%なので、為替の要因を除くとマツダの営業利益は増益となっている。

●富士重工(7270)の決算は、1ドル105円前提で、25%減益見通しで、トヨタと比べると、減益幅が小さかったので、株は買われた。

●日産自動車(7201)の決算は、1ドル105円前提で、10%減益見通しで、富士重工、トヨタより、減益幅が小さかったので、株は買われた。
その為、自動車株の反応は違っていた。

自動車と並んで、為替要因が大きく表れているのが、電子部品関連企業

●アルプス電気(6770)の電子部品事業を抜き出してみると、
今年度営業利益は、365億円(前期比42億円減益)
為替影響による減益要因は、106億円で、前々期の2015年3月期は、365億円。
減益分の42億円から為替分の106億円を引くと、プラス64億円なので、為替の要因を除くとアルプス電気の電子部品事業の営業利益は増益となっている。

●村田製作所(6981)
今年度営業利益は、2,400億円(前期比354億円減益)
為替影響による減益要因は、360億円で、前々期の2015年3月期は、2145億円。
減益分の354億円から為替分の360億円を引くと、マイナス6億円なので、為替の要因を除くと村田製作所の営業利益はほぼ横ばいとなっている。

●総合商社の今年度予想最終利益(前期の特損計上の反動で、最終利益の落ち込みは小さい。)
伊藤忠(8001) 3,500億円(前期比45%増加)
三井物産(8031) 2,000億円(前期は834億円の赤字)
三菱商事(8058) 2,500億円(前期は1493億円の赤字)

総合商社3社は、前期の赤字から大きく黒字の状況になっているので、最終利益は、上場企業全体であまり見通しが落ちてない。

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