２０１６年５月１４日のマーケット・アナライズplus＋で、日経ラジオ社記者の鎌田伸一さんが、下記の内容について話されてました。
２０１６年３月期決算のポイントは、為替の円高の影響で、企業の今年度（２０１７年３月期）前提為替レートは、１ドル１１０円の企業が中心（前期２０１６年３月期実績は約１２０円）で、ドルで、１０円円高ドル安水準なので、ドルの売上高が減るので、収益の下振れ要因となる。
●トヨタ自動車（７２０３）
今年度営業利益は、１兆７，０００億円（前期比４０％減益）
為替影響による減益要因（１ドル１０５円前提）は、９３５０億円（前期営業利益に対して、３２．７％の減益要因）押し下げる要因。
減益分のマイナス４０％から為替分の３２．７％を引いても、マイナス７．３％なので、為替の要因を除いてもトヨタの営業利益は減っている。
●マツダ（７２６１）
今年度営業利益は、１，７００億円（前期比２５％減益）
為替影響による減益要因（１ドル１１０円前提）は、 ８１０億円（前期営業利益に対して、３５．７％の減益要因）押し下げる要因。
減益分のマイナス２５％から為替分の３５．７％を引くと、プラス１０．７％なので、為替の要因を除くとマツダの営業利益は増益となっている。
●富士重工（７２７０）の決算は、１ドル１０５円前提で、２５％減益見通しで、トヨタと比べると、減益幅が小さかったので、株は買われた。
●日産自動車（７２０１）の決算は、１ドル１０５円前提で、１０％減益見通しで、富士重工、トヨタより、減益幅が小さかったので、株は買われた。
その為、自動車株の反応は違っていた。
自動車と並んで、為替要因が大きく表れているのが、電子部品関連企業
●アルプス電気（６７７０）の電子部品事業を抜き出してみると、
今年度営業利益は、３６５億円（前期比４２億円減益）
為替影響による減益要因は、１０６億円で、前々期の２０１５年３月期は、３６５億円。
減益分の４２億円から為替分の１０６億円を引くと、プラス６４億円なので、為替の要因を除くとアルプス電気の電子部品事業の営業利益は増益となっている。
●村田製作所（６９８１）
今年度営業利益は、２，４００億円（前期比３５４億円減益）
為替影響による減益要因は、３６０億円で、前々期の２０１５年３月期は、２１４５億円。
減益分の３５４億円から為替分の３６０億円を引くと、マイナス６億円なので、為替の要因を除くと村田製作所の営業利益はほぼ横ばいとなっている。
●総合商社の今年度予想最終利益（前期の特損計上の反動で、最終利益の落ち込みは小さい。）
伊藤忠（８００１） ３，５００億円（前期比４５％増加）
三井物産（８０３１） ２，０００億円（前期は８３４億円の赤字）
三菱商事（８０５８） ２，５００億円（前期は１４９３億円の赤字）
総合商社３社は、前期の赤字から大きく黒字の状況になっているので、最終利益は、上場企業全体であまり見通しが落ちてない。
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