2017年7月5日の日経モーニングプラスで、ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんが、下記の内容について話されてました。
ファイナンシャルプランナーに今相談が多いのは、外貨建て生命保険、ラップ口座、ロボットアドバイザーの３つで、ラップ口座は、投資を一任する契約を結びます。
ラップ口座のラップとは、包み込むと言う意味で、当事者の投資の考え方に合わせて、株、債券、投信と、お任せで運用してくれます。
金融機関に、運用の目的、許容度などを話して、運用の提案をしてもらい、それに基づいて、一任契約を結んで、運用がスタートする事となります。
一任契約をした後は、定期的に、レポートなどを見て、運用の見直しをする形式で、金融機関と一緒に資産運用をしていくと言う仕組みになっています。
ポイントは、手数料が一括で、売買毎にかかる形ではないそうです。
ラップ口座への投資金額は、日本投資顧問業協会のまとめでは、４年前までは、１兆円位でしたが、２０１６年１２月末までに、６兆５千億円位と、かなり増えていてるそうですが、昨年あたりからは、伸びが頭打ちになっている様です。
元々は、ラップ口座は、富裕層向けの商品で、最低投資金額は、野村證券の野村SMAは、5,000万円、大和証券のダイワSMAは、１億円と、非常に高額な資金が必要でしたが、最近は、投資信託で運用するファンドラップと呼ばれるものが主流となってきていて、例えば、野村證券の野村ファンドラップは、500万円、大和証券のダイワファンドラップは、50万円からと、比較的少額で投資ができる様になったので、ラップ口座（ファンドラップ）が伸びてきているそうです。
費用は、ラップ口座の場合は、投資一任契約を結ぶので、投資一任手数料がかかるそうで、金融庁の試算では、投資信託の場合は、最初に販売手数料３％、信託報酬１．５％となっていて、ファンドラップの手数料は、投資顧問費用、口座管理費用、信託報酬で、平均２．２％かかるそうです。
この計算で行くと、４年目までの投資では、投資信託の方が手数料が多くかかりますが、５年目からは、ファンドラップの手数料の方が多くかかてきます。
ファンドラップは、投資信託の様な、購入時の販売手数料がかからないですが、毎年、投資顧問費用、口座管理費用、信託報酬がかかる形式なので、保有期間が１０年になると、試算では、約４％投資信託よりも、ファンドラップの方が費用がかかる事となります。
忙しい人は、自分で投資した商品を管理するのは大変なので、コストを支払って、人に任せて、時間を買うというのも、悪いことではないそうです。
その為、全員の方々がコストだけに、着目する必要はないとの事です。
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